林文子市長は、開催中の第一回市会定例会で、IRカジノの開発・運営をする事業者を選ぶための選定委員会の設置議案を市会に提出しました。
13日の議案関連質問で、日本共産党を代表して宇佐美さやか議員(神奈川区選出)が問題に迫りました。
宇佐美議員は、国会ではカジノ汚職事件が起き、そのことで基本方針すら確定できずにいるなか、横浜市は、それらを全く意に介さず、何もなかったかのように粛々と事業者選定を行う手続きを進めることは、IRそのものに不信感を抱いている市民感覚と大きくずれていると指摘。しかも今回の議案には、「国の基本方針に基づいて」事業者を選定・調査すると明記されていることから、国の基本方針が定まっていない段階で、このような議案を提出することはあまりにも不適切で、拙速だと批判しました。
市長・副市長などはIR事業者と接触禁止にすべき
また、国会議員が賄賂を受け取ったという疑惑がある以上、市職員の事業者との接触には、しっかりとした決まりが必要だと主張。IR事業者との接触を業務にしているIR推進室以外の職員と、市長・副市長は、IR事業者との接触を禁止する決まりを定めるべきだと提案。その上で、現在、接触しているIR事業者名すら非公開にしている市の情報公開のあり方を批判し、市民に情報を公開するよう迫りました。
市が契約しているアドバイザリー業務委託事業者とIR事業者の関係確認を
宇佐美議員は、横浜市がIR誘致推進のためにアドバイザリー(継続的に助言および事業等の支援をする)業務委託契約をした「EY新日本有限責任監査法人」について、同法人が横浜市と接触のあるIR事業者の監査を担当するなど関係性を持っていたとすれば重大な問題になると指摘し、関係性について市長に説明を求めました。
国のスケジュール変更ないと判断、担当者はIR事業者と関わりない…林市長
林市長は、国へのIR整備区域計画の申請期間には変更がないことから、今後のスケジュールをふまえて事業者選定委員会の設置を提案した、IR事業者との接触は、市で定めた規定に沿って対応している、今後、国の基本方針の中で、行政と事業者の接触ルールを盛り込むことが検討されていることから、横浜市でも、公正な事業推進のために早急に規定を見直していくと述べました。
情報公開については、事業者の正当な利益を害するおそれがあることなどから非公開にしている、今後も他都市の状況と事業者の意向をふまえながら取り扱いを検討する、EY新日本有限監査法人については、法人の業務担当者は、特定のIR事業者との関わりがないことを確認していると答弁しました。
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