大阪IRカジノ視察を行いました｜市政ニュース • 視察報告

2019年12月24日に行った大阪IRカジノ視察についてまとめました。ぜひご覧ください。

2019年12月24日（火）、日本共産党横浜市議団（9人）は、IRカジノで先行する大阪府・市を視察し、党大阪市議団同席のもと、担当者にヒアリングを行いました。
大阪府・市は、大阪市此花区にある人工島「夢洲（ゆめしま）」にIRカジノを誘致をすべく、府市合同で「IR推進局」をつくり、合わせて43人（府16人、市27人）の体制を組んでいます。

【誘致推進関連の予算】
誘致推進予算として、2019年度、４億7199万5千円を計上。

【大阪のIRカジノの基本構想案（2019年12月24日発表）】

・IR全体面積：約49ヘクタール（49万平方メートル）

・投資規模:9300億円

・施設規模:総延床面積100万平方メートル

→カジノ施設面積上限は、総延床面積の3％なので、3万平方メートル、横浜スタジアムより大きなカジノ施設ということが明らかに。

・年間来場者数:1500万人/年

・延利用者数：2480万人/年
内、ゲーミング（カジノ）施設：590万人/年
・年間売り上げ：4800億円/年
内、ゲーミング（カジノ）：3800億円/年

→カジノ売り上げがIR売り上げ全体の8割を占める

【収入見込み】
700億円/年
納付金収入：570億円
入場料収入：130億円
（それぞれ府市で折半）

他には、法人住民税・法人事業税・固定資産税などで150億円/年。（府70億円、市80億円）

【整備関連費（自治体負担）】
土地造成費用：15億円
地下鉄の整備：540億円
道路の整備：115億円
上下水道の整備：132億円
計802億円

その内、
カジノ事業者：202億円
鉄道事業者：210億円
計412億円を各事業者に負担を求める。

【事業者の費用負担】
・IR事業の費用のすべて
・市有地の賃料
・インフラ整備費用の一部負担（202億円）
・選定等に要した費用
・環境アセスメントに係る現況調査費
用

【事業期間】　35年間
・事業継続期間満了にあたって、事業者は延長を申し出ることができ、事業継続を前提に協議する
・5年ごとに事業継続の判断をする。IR事業評価委員会を設置し、継続判断をあらかじめ諮問する。
・行政側の判断の変更（継続判断基準外）で、認定の更新の申請を行わない場合等は、事業者に損害補償をする。
※継続判断基準外には、首長選挙等で、IRカジノ反対の首長が誕生し、事業取りやめなども含まれる。

【大阪独自のギャンブル依存症対策】
・「24時間365日利用可能な相談体制の整備」をI R事業者に求める。
・本人の申告により、カジノの掛け金額、滞在時間の上限を設定できる仕組みの構築など

【治安・地域風俗環境対策】
・夢洲における警察署の設置、民間警備員の配置や防犯カメラの設置など

【スケジュール】
2019年12月　募集要項等の公表
2020年4月頃　提案書類の提出期限
6月頃　事業予定者の選定
7月～10月頃　区域整備計画の作成及び公聴会等の実施
11月～12月頃　府議会・市会の同意
2021年1月～　区域整備計画の認定の申請・認定※1
2021年秋頃　実施協定の締結・設備運営事業の開始・土地引き渡し・工事着工※2

※1　国のスケジュールは想定
※2　時期は事業者の提案による

ヒアリングで明らかになったこと

Q：党市議団　A：当局

Q：カジノの日本人客、外国人客の割合は？
A：日本人75％、外国人客25％を想定している。
日本人440万人
外国人150万人
※日本人からカジノ収入見込みは1800億円。一人当たり3万6000円となる。外国人から2200億円、一人あたり14万6000円となる

Q：インバウンドのターゲット（外国人客）は中国人を想定しているのか？
A：国は限定していない。

Q：カジノの社会的マイナス面の算定は？
A：個々の事情が異なるため、算出は難しい。

Q：市民理解はどう進めるのか？
A：現在、依存症などをテーマにしたセミナーを8回実施、市の広報などにも掲載している。セミナー参加者の9割が「深まった」との感想が寄せられており、市民に情報が広がっていると思う。

Q：継続判断基準とは？
A：事業者の債務不履行があったとき、これから事業者と結ぶ実施協定に書いてあることに重大な義務違反があったとき、国からのカジノ免許が取り消される、事業者が事業継続できなくなったなどが継続判断基準になる。５年ごとにIR事業評価委員会でチャックする。

Q：継続判断基準以外で、事業をやめる場合の損害賠償金の算定方法は？
A：事業規模などで決まると思う。現段階では示せない。実施協定書に定めていく。

Q：基本構想では、MICEなど「箱もの」は具体的な事業内容が示されているが、人を寄せるエンターテイメント関連は、抽象的な内容になっている。なぜか？
A：行政では、エンターテイメント分野は、経験などに限界がある。今後、事業者からの提案を受ける。

Q：夢洲の整備に投資してきた費用は回収できるのか。計画はあるのか？
A：土地造成に関しては、事業者から賃料も入ってくるので、そういうことも含めて全体的にはバランスが取れるものになっている。明確に20年、30年かけてペイできるなどにはなっていない。実施期間中は資金ショートしないようよう試算をしている。

Q：事業者選定委員会については、議会の議決を得られたと聞いたが、いつごろか？
A：府・市ともに2019年2・3月議会

Q：事業者選定委員会は、公開か？
A：非公開となっている

Q：区域整備実施方針（案）を作成する上で、事業者からどんな提案があったのか？
A：2019年4月から、事業者から様々な提案をもらって、構想案をまとめた。事業者からの提案内容は、競争に関わるものなので公開できない。

Q：事業者との契約はどのタイミングで行うのか。事業者選定後に国に整備計画の申請が通らなかった場合はどうするのか？
A：事業者を選定した後に、基本協定書を締結する。これが契約行為にあたると考えている。基本協定書では、事業者とともに国の申請がとおるよう力をあわせようなどの基本的にことなので、どこまで契約に書くのかはまだ分からない。国の認定がおりてから実施協定を結ぶ。

【資料】
大阪IR基本構想（概要版）