11月21日、日本共産党横浜市議団は、9月に新たな劇場整備検討委員会が発表した「新たな劇場に関する『中間とりまとめ』」を受け、文子市長あてに申し入れを行いました。劇場問題の申入れは、6月24日に続き2回目となります。申し入れには政策局の伊地知英弘局長、尾仲富士夫政策調整担当理事ら3人が対応しました。
申し入れで、あらき由美子団長は、新たな劇場整備検討委員会のこれまでの検討のやり方は、整備を前提とした「箱もの」ありきの検討に偏りすぎていると指摘し、「整備を前提としない」とした検討委員会の原点に立ち返るべきだと主張しました。オペラ・バレエへの市民ニーズ調査や、需給動向の分析がされてなく、このままだと市民の税金を使って、市民が望まないものができてしまう懸念が拭えないことから、検討委員会の最終とりまとめに向かっては、次の6点の措置を講じるよう要望しました。
１、目指す劇場について例示など具体的に示し、市民の判断材料をわかりやすく提供すること。
２、最終とりまとめは、需給調査を行いその分析を踏まえて行うこと。
３、需給調査は、オペラ・バレエに特化した劇場に関する需給調査とし、
①オペラ・バレエに関して市民のニーズ調査と首都圏におけるオペラ・バレエ上演の劇場の個別調査を行うこと。
②定性調査として、国内と海外で先進的取り組みを行っている劇場の運営実態を把握すること。
４、施設整備と運営に対する国からの新国立劇場並みの財政支援を得る国との合意形成をはかること。
５、最終とりまとめの答申案について市民意見を募集すること。
６、目指す劇場像と運営の方向性について、その是非など上演団体、他施設の劇場運営者の意見を幅広く聞くこと。
尾仲政策調整担当理事は「横浜の劇場は、全国の劇場の経験を踏まえた『横浜方式』のものになるだろう」「市民の理解を得られるよう、情報発信に努める」と述べました。
申し入れの全文はこちらです。
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