水道料金未納で、電話や訪問などの催促にも応じない場合、納付期限がすぎてから約３か月後に給水が停止(仮停水)されます。
この停水件数は市全体では2007年度は２万5772件、2008年度は２万7587件と1.07倍程度の増ですが、2008年度から料金整理業務を民間委託した旭・瀬谷と磯子・金沢の地域では1.5～1.8倍に増えています。
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「こんにちは横浜市議団です」2010年3月10日（PDFファイル）
＜主な内容＞水道料金未納世帯 民間委託で停水急増 予算特別委員会で日本共産党の白井議員が是正要求
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