米軍の未利用施設となる池子住宅地区に対して、市長は早期返還を求め行動を

北谷議員：北谷 まりです。日本共産党を代表して質問いたします。

まず米軍の家族住宅建設計画が中止となった、池子住宅地区の返還についてです。池子住宅地区横浜市域分の米軍住宅建設を取り止め、根岸住宅地区は返還を前提として日米共同使用に向けた協議を開始することで、日米間で協議がまとまったことが11月14日に防衛省から発表されました。

池子の米軍住宅建設問題は2003年7月に日米両政府が横浜市の市是である、市内米軍基地の全面返還を無視し米軍家族住宅800戸程度を建てると事務レベルで基本合意したことに始まります。これに対して豊かな自然の森を壊すな、米軍基地の高級感につながる住宅建設はNOの市民運動が起き、今日まで続いています。

党市議団は根岸住宅に住む米軍家族数を調べ、2011年以降居住者が年々減少していることを明らかにし、2015年12月には根岸地域の住宅に住んでいる米軍家族が全て退去している事実を市当局も確認しています。根岸住宅の代替としての池子住宅地区で新たな建設の必要性が全くなくなったことから、米軍住宅建設計画そのものを撤回するよう本会議、決算、予算特別委員会申し入れなど、あらゆる機会を捉えて市、国に提案してきました。それだけに今回の発表には大変感慨深いものがあります。

しかしこれで満足するわけにはいきません。14日の防衛省発表に対する市長コメントでは、池子住宅地区の返還について言及がありません。日米地位協定は未利用状態の施設はいつでも日本に返還しなければならないと規定しています。建設計画の中止によって横浜市域の池子住宅地区は米軍にとって必要とされない区域となり、地位協定の未利用地施設に該当します。

日米地位協定の抜本的見直し等に加えて、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理縮小、返還を積極的に促進することを国に求めた全国知事会の提言を踏まえ、首都圏での数少ない自然の森を守り、横浜市民が豊かな自然を享受できる好機が巡ってきたと受け止めて早期返還を米側に求めるよう国に働きかけるなど、市長自ら早期返還の実現に向けて行動を起すべきと考えますが見解を伺います。

林市長：北谷議員のご質問にお答え申し上げます。

米軍基地対策と国際平和についてご質問いただきました。池子住宅地区の早期返還を求めていくべきとのことですが、全ての市内米軍施設の返還は市政の重要課題でありましてこれまでも市民の皆様、市会の皆様、行政が一丸となって国に早期全面返還を求めています。本市としてはこれまで同様粘り強く取り組んでいきます。

第二質問

北谷議員：ルーティーンの要望ではなくて、市長自ら積極的に返還の要望していただきたいという質問だったのですけれども、そのことについてお答えください。

林市長：北谷議員のご質問にお答えいたします。池子住宅についてルーティーン化しているのではないかという要望なのですね。それはございません。私はあらゆる状況の中で政府にご要請しておりますし、例えば一つ一つ今回お伺いして、この話をしましたっていうような公表もしてございませんけども、この間駐日大使にお会いしました、新しい駐日大使が横浜市においでいただけなかったので私の方から伺ったりした時も話題は出ておりますし、ルーティーン化している気持ちはございません。これは横浜市民、金沢の皆様の本当にご苦労を感じているところでございますので、しっかりやっていることでございます。

国際平和市条例に基づき９条改憲には反対表明を

北谷議員：次は憲法9条についてです。

10月３日アーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補等による米国の研究グループがいわゆるアーミテージ・ナイレポート第4弾を発表、日米統合部隊の創設、自衛隊基地と米軍基地と民間施設も日米が共同使用できるようにすること、自衛隊が憲法9条の縛りを受けることなく、米軍の一部として相応の軍事的役割を担うことを求めました。

安倍首相が目指した自民党改憲条文案の今国会提示を断念せざるを得ませんでした。衆議院憲法審査会を開催しないことが決まった12月5日には、日本会議のフロント組織が改憲集会を開催、日本会議議連会長の古屋圭司衆院議員は、何とかこの国会のうちに扉をこじ開けたいと激しい執念を見せたと報じられています。この攻防戦は1月召集の国会に持ち越されることになりました。9条の改正案について集団的自衛権を認め、実働部隊としての自衛隊が書き込まれることは、自衛隊の海外での無制限の武力行使に道をひらく大変危険なものです。

この動きは横浜市民の平和と安全な暮らしにとっても重大な脅威となります。横浜港の中心に構えるノース・ドックは米・軍需物資等の搬出入を行う港湾施設から、日米共同の軍事訓練の基地と変容し基地機能の強化が進んでいます。安保法の制定がその背景にあることは間違いありません。

また市内経済の軍事化・兵器産業化も看過できません。安倍政権は攻撃的空母の保有に向けた準備を急ピッチで進めています。既存の大型護衛艦いずも空母化しようとするものです、いずもは市内の IHI 磯子工場で建造されています。その改修工事は同じ工場で行われることが想定されます。岩屋防衛相は、改修したいずもを米海兵隊の戦闘機 F 35 B が使用することもあり得ると認めています。安倍自公政権は安保法制の下で米軍と一体となった大軍拡路線を突き進んでいます。

九条に自衛隊が明記されれば米軍と一体となって海外での無制限の武力行使に全面的に道を開くことになり、軍事力の更なる増強も必至です。市内の造船・機械・電気等の企業がその一部を担うことになり、多くの市民が兵器生産に携わることになります。当然ノース・ドックなど市内の米軍基地の軍事機能強化も図られてしまいます。そのような事態は全会一致で制定された国際平和に関する条例に基づき国際平和を推進しようとする横浜市の立場とは齟齬が生じてくることになります。

市長、9条改憲策動をこのまま傍観するのではなく、国際平和に関する条例を踏まえ憲法9条に基づき市民とともに平和を推進すべきです。373万市民の命、暮らしと平和に責任を持つ市長として9条に自衛隊を明記することにはっきりと反対の意思を示すべきです。伺います。

林市長：憲法９条への自衛隊の明記についてですが憲法を改正については、引き続き国民的議論がなされるものと考えています。本市としては議員提案により成立した、横浜市国際平和の推進に関する条例を踏まえながら国際交流、国際協力、多文化共生等の取り組みを通じて、国際平和への貢献を一層進めていきます。

第二質問

北谷議員：憲法9条についてノース・ドックが軍事基地化されますと未来永劫返還はなくなるわけですけれども、その認識はあるのか伺います。基地の全面返還を市是としている市長として九条に自衛隊が明記されることについて傍観者でいいのかどうか伺います。

林市長：憲法９条への自衛隊の明記につきましたは、先ほど私がご答弁したとおりと申し上げたいと思います。

カジノ誘致の是非を市長の判断だけで決めるやり方は絶対に認められない

北谷議員：次は IR 統合型リゾートについてです。

7月に特定複合観光施設区域整備法いわゆるカジノ IR 実施法が成立しました。安倍政権がカジノ推進に躍起となる背景には、アメリカのカジノ資本の圧力があることが指摘されています。カジノは刑法で禁止された賭博であり、1950年の最高裁の判決では副次的な犯罪を誘発し、経済の機能に重大な障害を与える恐れがあるとしています。

法は IR 開設か所は3か所以内とし、今後の流れは政令市で見ると2019年には、国がカジノ基本方針を策定し、誘致を希望する自治体が実施方針を定めます。誘致の是非の判断を市長に委ねています。そして市長は IR 事業者を選定し IR 整備計画を事業者と共同で作成します。この事業者を選定する際に議会の議決案件である審議会が設置されます。共同作成した整備計画を議会の議決を経て、国に認定申請をすることになっています。

これに見るように議会の関与はあるものの、市長と事業者の二人三脚で既成事実を積み上げてから最後に国に申請するという流れであり、誘致するか否かの判断を下す市長に対して、市民が声を出せない仕組みになっています。市長は市長選挙で IR について白紙と言って3期目に当選されました。法では市長の判断次第となっていますが、一度も民意を問うことなく態度を決めることは市長に投票した市民に対する裏切り行為であり、議会制民主主義の否定となります。どのように民意を問うのか伺います。

林市長：IRについてご質問いただきました。IR の方向性についての民意の取り方ですが、IR 整備法では IR 区域の整備を希望する自治体が区域整備計画を作成する際は、公聴会の開催など住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとされています。また国に計画の認定申請を行う際は、議会の議決を経なければならないとされています。市民の皆様からご意見を伺う時期や具体的な方法については政省令等が示される時期を踏まえて今後検討していきます。

第二質問

北谷議員：IR について公聴会と言われましたけれども公聴会は実施方針を決めた後に、市長の方針を判断した後に開くものですから、それが意見を聞く場というのはおかしいと思います。　白紙から態度を決める前に、どのように民意を問うのかということを伺いましたので、同じことを再度伺います。

林市長：IRについて公聴会の開催…これはちょっと私の認識とは違っておりまして、私自身は先ほどご答弁申し上げたことが間違いだとは思っておりませんので、ちょっとこれはまたもう１回お調べいただけますか…よろしいですか。北谷議員が違うのではないかと…私自身の認識とちょっと違っていると今は申し上げたいと思います。

公聴会の開催など、今IR区域の整備を希望する自治体が区域整備計画を作成する際は、公聴会の開催など住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとされている。ここの公聴会ではなくて、その前に横浜市としては市民の皆様からご意見を伺う機会や具体的な方法について検討してるということでございました。失礼いたしました。以上ご答弁申し上げました。

就学援助の申請書は選択式で容易なものに変更を

北谷議員：次は 就学援助制度についてです。

就学援助は学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないに基づいて実施されていますが、援助を受けるには申請が必要です。ですから申請しやすい用紙でなければなりません。しかし現在の申請用紙は、援助を必要とする理由をお書きくださいとなっている部分が、記入しづらくなっており申請のハードルとなっていることが考えられます。

本年2月の本会議で岡田前教育長は申請書は申請者にとってわかりやすくなるように一層の工夫をしていくと答弁。しかし実行されていません。そこで具体的に提案させていただきます。援助を必要とする理由の記入欄を所得が限度額以下という項目と経済的に困難なためという項目を設けてどちらかに丸をつける様式とし、さらに経済的に困難な理由については、例えば高額な医療費がかかり経済的負担が重い、扶養家族が多く経済的に困難であるなどの理由を明記して、いずれかの項目を選択すればいいようになれば記入しやすいものになります。事務処理も効率的に行えます。このように記述式ではなく全国でも県内でも多くの自治体が採用している選択式に見直すべきだと思いますがいかがでしょうか。

鯉渕教育長：就学援助事業についてご質問いただきました。就学援助制度の申請様式の改善についてですが、横浜市就学奨励対策審議会委員などの意見を参考に、今年度も世帯状況の記入方法を改善致しましたが、引き続き申請者にとって分かりやすくなるよう検討してまいります。

生保のしおりが改善されたが、ホームページの未修正記述は直ちに変更を

北谷議員：次は生活保護制度についてです。

生活保護の捕捉率は約2割と言われており、最低生活費以下の収入しかないにも関わらず利用されていない実体があります。必要な人に必要な情報が届き捕捉率を上げること、　また生活保護への正しい理解に向けた情報を市民に発信することは重要です。今年度作成の生活保護のしおりに憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の文言が入り受給者を利用者に書き換え、資産処分の強要や親族からの援助優先など申請を抑制する記述も削除されるなど、正確で丁寧なものとなったことは評価するものです。

ところが健康福祉局のホームページでは生活保護制度の基本原理で資産労働能力、その他利用できるものはすべて最低生活維持のために活用します。年金手当などの他、法律施策が受けられる時には、まずそれらを活用します。夫婦親兄弟など扶養義務者の扶養が保護に優先しますとあり新生を抑制する表現となっています。各区のホームページでも同じような表記が散見されます。ホームページをしおりの中身に沿って、申請抑制の表記は削除し、書き換えるべきですがいかがでしょうか。

林市長：生活保護についてご質問いただきました。生活保護制度の市、区のホームページの表記についてですが、健康福祉局及び各区のホームページは、生活にお困りの方や保護を受けてる方に対し、生活保護制度を分かりやすくご説明したものです。

なお、一部の区のホームページに最新のものではない記載がありましたので更新を行いました。

財政、用地の問題は、中学校給食を実施できない理由にならない

北谷議員：次は中学校給食についてです。

県内では中学校給食未実施自治体が次々と実施に向けて踏み出しています。伊勢原市は昨年の10月に教育委員会がデリバリー給食実施を決定、秦野市は18年度予算に実施に向けた検討費を計上、平塚市は9月に市長がセンター方式での実施を表明し茅ヶ崎市では新市長が親子方式で実施すると所信表明を行いました。県内19の市の中で横浜だけが費用と用地を理由に中学校給食を行わないただ一つの市となりました。このことを市民にどう説明するのか伺います。

日本共産党は全員喫食の温かい中学校給食が望ましいと考えています。全ての子ども達が出来たての美味しい栄養バランスのとれた昼食をとることは笑顔で会話する時間が共有され、心と体が大きく成長する中学生には特に必要なことです。食育だけでなく男女共同参画や子育て支援、格差と貧困の解消、地産地消のまちづくり、災害対策から見ても給食実施の意義は極めて大きいものがあります。

横浜市は、市債発行にあたり投資家には財政力は20政令市中4位、財政状況の健全振りを誇る一方で、中学校給食実施には費用がかかる、厳しい財政だというダブルスタンダード。このような市の姿勢は一体どこからくるのでしょうか。市教育委員会は64校で給食室設置を可能としています。試算では一個あたりの給食施設整備費は1億8千万円です。実施した場合の費用総額は115億円です。

親子方式は喫食率50%を前提に、約100校で可能としています。全員喫食の場合は推計していませんが、その半分の50校で可能と想定すると、その費用は一校あたり4千万円で総額20億円となります。残る30数校については、新たな用地購入、給食室の2階化、給食室面積基準の生徒数に応じた柔軟な運用など、あらゆる工夫をし施設整備します。仮に一校あたりを施設スペースのある学校の2倍の3億6千万かかると見込むと約120億円必要となります。試算ですが、トータル254億円で全校での全員喫食の中学校給食が可能となります。3か年計画とすれば、毎年85億円となります。

給食室整備には市債が発行できます。高速道路北西線、新市庁舎への多額の市再発行は19年度以降必要なくなり、その一部を回すだけで十分賄えます。国費も入ります。191億円かけて3か年で、市立学校約500校にエアコン設置したように工夫すれば過度な財政負担なしで実施できるものです。お金がかかる、　スペースがないという理由は成り立たないと思いますがどうか伺います。

林市長：中学校給食についてご質問いただきました。給食を実施していないことについてですが本市の中学校昼食は、給食実施に必要な施設整備費に多くの費用がかかることや給食室のスペースがないこと、全校実施まで期間を要することなどから給食を実施することは難しいと考え、ハマ弁を導入しております。ハマ弁の内容をよく知っていただければ、値段や栄養バランスの点で、他都市のデリバリー型給食と遜色ないことをご理解いただけると思いますので、引き続きハマ弁の喫職率向上に取り組んで参ります。

資金とスペースの課題についてですが、自校方式の給食の場合には給食室だけでも施設整備に約260億円、運営費については年間約50億円となり、ハマ弁の経費の数倍になります。スペースについては敷地に余裕がない学校が多く、半数以上の中学校で給食実施が困難であると考えています。また食材が搬入動線や駐車スペース、生徒の登下校動線等の影響も考慮する必要がありますので実施可能な学校数はさらに減るものと想定しております。

第二質問

北谷議員：中学校給食について、これまでも同じような質問を何度もしております。お答えいただいてないので今回も取り上げた次第ですけれども、今回もきちんとお答え頂いていません。なぜ未だに横浜に中学校給食がないのか、疑問に思っている市民は多いわけですから、市民の疑問にきちんとお答えいただきたいと思います。再度伺います、スペースがない、お金がないこういう理由は成り立たないと申し上げているのですけれども再度伺います。

林市長：ハマ弁でございますが、これにつきましては私自身、前からも申し上げていますけれども、全体の財政状況を見ながら、横浜市政を進めていく上で、色々な中の工夫から考え出したハマ弁につきましては、決してデリバリー弁当と遜色ないことを申し上げているので、中学校給食ということについて、費用の面とか先ほどお話ししていただきましたけども、私自身が考えていることにつきましては、やはり今の横浜市の財政状況の中では大変費用がかかる、長い将来に対して責任を持って持続的に続けていくという、その観点からも考えていることでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

日産に経営刷新の働きかけを

北谷議員：次は日産自動車への助成金についてです。

日産自動車のゴーン前会長が、自らの報酬を2011年から15年の5か年間で約50億円少なく有価証券報告書に記載した金融証券取引法違反の疑いで逮捕されました。その後の報道では報酬各種は直近の3か年の40億円を加えると総額90億円にも及びます。昨日の再逮捕はそれを裏付けるものです。

常軌を逸した高額報酬は、工場の閉鎖と労働者のリストラ下請け企業切り捨ての結果にほかならず、元日産社員や下請け切りにあった企業の関係者からは許せない、いい加減にしろなどの怒りの声が上がっています。ゴーン前会長がトップになった日産自動車は2000年度に下請け企業である部品サプライヤーを3割、サービスサプライヤーを4割削減、さらに22900人の人員削減を強行、2002年4月からは新たな事業計画で3年間で購買コストをさらに15%削減するとして下請け企業を追い詰めていき2008年のリーマンショックの際には派遣社員など2万人の人員削減と下請け企業の切り捨てを断交しました。このようなゴーン体制を政府は支援し1000億円超もの公的資金を投入しました。政府の責任も問われるべきです。

横浜市は会社を自分の財布代わりにしたゴーン前会長が長年トップに君臨してきた日産自動車に企業立地促進条例で本社建設と神奈川工場の設備更新に対して55億円もの市民の税金を、助成金として交付することさらに約20億円減税することを認定しています。助成金は10年間分割で交付し、固定資産税と都市計画税の半減期間は5年間です。認定時期から言って横浜市はこれからも一定期間、助成金を交付し減税を続けることになりますが多くの市民が釈然としない感情を抱いています。党市議団にもこんな会社に市民の税金を出すのはやめてほしいとの声が寄せられています。当然の市民感情ではないでしょうか。それについての見解を伺います。

私はゴーン前会長の暴走を止められなかった現経営陣の責任も大変大きいものがあると思います。12月6日には新たな検査不正が発覚し、同社の品質管理の甘さが改めて露呈しました。昨年秋から品質不正が続出し今回で4度目です。日産で役員を経験され助成金と減税という経済的支援を続ける市長として、ものづくりの原点に立ち返り顧客本位の安全で良質な製品を作り販売すること雇用を守り取引先や地域に貢献しその結果として適正利益を得るという企業としての本来の在り方に戻るよう働きかけるべきではないでしょうか伺います。

林市長：日産自動車への補助についてご質問いただきました。日産自動車に対して市民の税金から支援を続けるのはいかがなものかという市民感情に対する見解ですが、企業立地促進条例は企業の立地を促進し、雇用の増大と市内企業の事業機会の拡大ひいては、横浜経済の活性化に寄与することを目的にしております。引き続き状況の推移を注視いたしまして条例の趣旨を踏まえた適正な運用に努めてまいります。

今回の事案を受けて日産自動車に対して健全な経営をするよう働きかけるべきとのことですが、日産自動車を含むすべての企業立地促進条例の認定事業者の皆様に対して、毎年年末に事業実施状況等の報告をお願いしています。この中で条例の趣旨に基づき法令等を遵守し適正な事業活動を行っていただくように要請してまいります。

JR東戸塚駅、相鉄西谷駅の安全性と利便性の確保を

北谷議員：最後は鉄道駅の安全と利便性の確保についてです。 JR 東戸塚駅は戸塚区民だけでなく旭区、保土ヶ谷区、南区、港南区など広範な地域の皆さんから利用されている駅で、私も利用している一人です。ラッシュ時の混雑について、これまで実施した対策により一定の改善を図られましたが、危険を感じる混雑であることに変わりはなく、更なる混雑緩和や安全対策が必要です。

JR に対し可動式ホームドアの設置、朝のピーク時間帯の湘南新宿ライン全列車停車、改札口及びホームへの階段の増設等、事業者任せにするのではなく本市が働きかけをさらに強めていく必要があると考えますがいかがでしょうか。

相鉄西谷駅は神奈川東部方面線の起点となる駅です。改札口を出ると南口と北口の２か所の出口がありますがエレベーターは北口にしかありません。エレベーターがない南口には上りのエスカレーターしかないため、駅から出るには階段しかなく高齢者や障害者小さいお子さんを連れた方は苦労しておられます。まずは事業者にエレベーター設置の働きかけをするべきです。東部方面線開通に伴う乗降客数の増加に見合った安全確保、利便性向上に資する駅舎駅施設にすべきと考えますがいかがでしょうか。以上で最初の質問を終わります。

林市長：鉄道事業についてご質問いただきました。東戸塚駅の混雑緩和に関する働きかけですが、市民の皆様からのご意見を踏まえまして JR東日本には混雑対策や安全確保などの実施を要望してきました。 JR東日本は、ホームにあるベンチの撤去や事務室の縮小、エスカレーターの高速運転など対応可能なことから順次改善を行っています。今後とも駅の混雑状況を見ながら JR東日本と緊密に連携いたしまして必要となる対策を検討していきます。

西谷駅の施設及び設備の充実等についてですが、当駅は東京都心方面に直通する東部方面線の起点駅として重要な役割を担うことが期待されています。地元では関係者の皆様が街づくり協議会を組織し当駅の利便性向上、バリアフリー化等を要望しています。現在相模鉄道とは駅改良の方向性について共同で検討を進めておりまして、引き続き十分に連携し取り組んで参ります。