写真：池子の森 写真右側が横浜市域 撮影：かわじ民夫
本日、防衛省南関東防衛局長が林文子市長と面会し、日米合同委員会の合意事項として、神奈川県内の米軍施設・区域の整理等に係る日米協議の内容について説明を行い、これを受けて市長コメントを発表しました。
日米合同委員会合意事項の概要
（I）根岸住宅地区の共同使用及び返還
・根岸住宅地区の返還については、土地所有者の方々に当該土地を早期に引き渡し、跡地が利用できるようにするための原状回復作業を速やかに実施するため、同地区の共同使用について、日米間で協議を開始する。
・具体的な返還時期は、上記作業の進捗に応じ、日米間で協議する。
（2）家族住宅等建設の取り止め
・池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における家族住宅等の建設は、双方の合意により取り止める。
（3）施設整備（本市関連）
・鶴見貯油施設に消防署を整備する。
【あらき由美子団長のコメント】
大きな前進です。市民のみなさんと党市議団が長年取り組んできたことが、実を結びました。日本共産党横浜市議団は、根岸住宅にすむ米軍家族数を調べ、居住者が年々減少していることを明らかにし、15年12月には、根岸地域の住宅に住んでいる米軍人、軍属及び家族等の米軍関係居住者がすべて退去している事実を指摘。代替としての池子住宅建設の必要性が全くないことからも、米軍基地建設計画そのものを撤回するよう、本会議、決算・予算特別委員会、申し入れなどあらゆる機会を捉えて提案してきました。
引き続き、ノース・ドック（神奈川区）などの市内全ての米軍基地返還に向けて力を尽していきます。
【林文子横浜市長コメント】
このたび、根岸住宅地区の共同使用に関する協議開始が合意されたことは、返還に向けた大きな節目であると受け止めています。国には引き続き、協議の進展などについて適切な情報提供をお願いするとともに、返還の早期実現に向けて御尽力いただきたいと思います。また、地元金沢区の皆様は、十数年にわたり国との協議に応じてこられるなど、大変な御苦労をされてきました。国には引き続き、地元への丁寧な説明や配慮を求めてまいります。
国の池子米軍住宅建設断念にいたる日本共産党横浜市議団の取組・論戦（2011年以降）
11月14日 日本共産党横浜市議団団長 荒木由美子
2018年9月11日 予算要望書
国との協議に応じるとする方針を撤回し、即時返還を求めること。
2017年9月23日 予算要望書
根岸住宅は実質的に閉鎖状態となっている。同住宅の代替としての池子米軍住宅建設計画の必要性がないことを示している。住宅建設について国との協議に応じるとする方針を撤回し、直ちに池子住宅地区の返還を求めること。・・・・2004年 日米合意以降毎年要望する
2017年3月6日 予算特別委員会・政策局 白井正子議員
根岸住宅の居住者は2015年12月に退去したこと、池子の住宅建設計画が事業化されていないことを確認、そのうえで、池子の住宅建設が必要性のないことを主張
2016年5月27日 一般質問 北谷まり議員
沖縄での米兵犯罪が発生し、再発防止策としては基地撤去がベストである、新基地建設は論外として、池子での住宅追加建設容認姿勢を改めるよう求める
2015年3月6日 予算特別委員会・政策局 古谷靖彦議員
佐治さん（根岸住宅内住人）からの情報をもとに、根岸住宅の実質的閉鎖という事実を突き付けて、住宅建設中止を求める
2014年6月19日 市長への申し入れ
171戸の基本配置計画案の提示に対する党の見解（改変面積変わらない等）根岸住宅空き家100戸を示し、入居戸数285は既存の池子住宅の空き室（291戸を使えば、横浜市域での新規建設は不要と強調
2012年3月21日 予算特別委員会 総合審査 岩崎ひろし議員
逗子側の池子住宅の空き室をつかえば、根岸住宅分は新築しなくても間に合う、追加建設は不要であり、市は、国に計画撤回を求めよ
2012年3月6日 予算特別委員会 政策局 古谷靖彦議員
根岸住宅の空き家の実態を示し、385戸の追加建設戸数の見直しを求める。
2012年2月9日 基地対策特別委員会
根岸住宅と池子住宅の入居状況を示し、追加建設が必要ないことを浮き彫りにした。白井議員の指摘を担当理事は「国に伝える」と答弁。
2011年12月6日 議案関連質問（みどり税）大貫憲夫議員
緑を守るという市の決意を市民に示すためにも、市長は、池子米軍住宅建設に明確に反対すべきだ
2011年12月2日 基地対策特別委員会
白井議員の執拗な追求によって、担当理事「385戸を認めたわけではない、あくまで協議に応じるということ」と明言し、「改変面積の縮小」にも言及した。
2011年10月7日 決算特別委員会・政策局 荒木由美子議員
2010年の根岸住宅と池子住宅の居住状況を確認し、385戸の建設計画に根拠がないことを指摘、米軍いいなりで事業化することに異議を唱える。
2011年8月28日
385戸の基本計画案の撤回を求め、国政事務所とともに防衛省南関東防衛局申し入れ 白井正子議員（基地対策特別委員）
資料：横浜市記者発表資料
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