高い国民健康保険料の滞納で保険証の取り上げられ、実質的に「無保険」状態の子どもたちがいます。厚労省の調査によると、昨年９月時点で神奈川県の「無保険」の高校生世代(15～18歳）は1,180人で、全国一です。そして、その深刻な数字の80％は、横浜市の950人です。
日本共産党横浜市議団は１日、林市長に対して、法改正を待たずに早急に「無保険」の高校生世代に保険証を交付するよう、申し入れました。
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「こんにちは横浜市議団です」2010年2月3日（PDFファイル）
＜主な内容＞「無保険」の高校生に保険証を ―日本共産党横浜市議団が、保険証交付を市長に申し入れ―
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