9人の市会議員団になって、横浜市政がこんなにも変わりました
日本共産党横浜市議団 3年半の実績を発行しました。
日本共産党市議団が５人から９人となって丸３年半経過、８つの常任委員会すべてに党議員が所属、行政の動向把握が全分野でできるようになったこと、全部局に対して市民の声と願いを届けやすくなったこと、本会議質問時間11分から21分に増えたこと、こうした条件を生かして、市民との共同をひろげ、それを力に市民要望の実現を行政に迫り、様々な成果を築いています。
議員数８人以上の会派が有する議案提案権は、２０１８年２月の議会で平和推進条例制定にむけて行使。
５月の議会で自民、民権、公明の３会派が同趣旨の条例を議員提案、継続審査扱いとなった日本共産党案は否決でしたが、３会派案が全会一致で可決成立となりました。
日本共産党がどのように市政を動かし、市民要望を実現させてきたのか、その主なものを分野ごとに紹介します。
目次
【高齢者・介護・医療】・・・４
年間３００床の特別養護老人ホーム増床目標が６００床と倍増へ
医療費窓口10割負担の資格証明書の発行数をゼロに
後期高齢者医療制度保険料が引き下げに
【子ども、子育て】・・・５
認可保育所整備を重点とした待機児童解消策を推進
小児医療費助成が小１（２０１５年度）から中３まで拡大（２０１９年４月～予定）
児童虐待に対応する児童相談所、区役所窓口が充実へ
子育て世帯の国民健康保険料減免の継続
【子ども、保護者に寄り添って 間違った教育行政をただす】・・・８
北綱島特別支援学校は分校ではなく本校として存続を
原発事故避難生徒に最後まで寄り添って 教育長：金銭授受はいじめと認定
【格差と貧困の解消にむけて】・・・１０
生活保護のしおりに憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活保障」の文言が明記へ
就学援助の入学準備金支給が入学前支給に（中学18年３月、小学19年３月予定）
【災害に強い街づくり】・・・１１
防災・減災対策が前進しました
ブロック塀撤去・軽量フェンス新設に市が独自補助
【市民のための行政運営と市費の適切使用】・・・１２
市の責任で高速横浜環状北線沿線での地盤沈下被害救済へ
首都高に発注した環状道路北西線トンネル工事請負契約額が引き下げへ
【カジノ、大型開発はストップを】・・・１３
カジノ 積極誘致から白紙に（市長）
ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）導入計画は棚上げに
【市内経済の活性化、雇用対策】・・・１５
横浜版「商店リフォーム助成」制度が創設されました
市内建設業の健全育成に尽力、公共工事最低制限価格の引き上げ
ブラックバイトの根絶へ啓発リーフレット発行
【米軍基地のない国際平和都市横浜をめざして】・・・１７
議員提案の平和条例が全会一致で制定に
池子の森への米軍住宅建設とノース・ドックの軍事訓練基地化は許さない
【PDF版】
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