横浜市民団体連絡会と予算要望懇談｜市政ニュース

横浜市民団体連絡会と予算要望懇談

子ども、高齢者、労働者、市民の要望に寄り添った市政の実現を

日本共産党横浜市会議員団は７月19日、横浜市内の労働組合、住民運動団体などで構成する横浜市民団体連絡会（市団連）と、来年度予算要望について懇談を行いました。

市団連からは政村修事務局長ら７名が出席し、日本共産党横浜市議団からは、あらき由美子団長ら８人の議員と事務局１人が出席しました。

市団連との懇談の中で出された主な要望は、下記の通りです。

・中学校給食の早期実施

・カジノ誘致反対の明確化

・小児医療助成制度の一部負担金、所得制限の撤廃

・国保会計への繰り入れを維持し、保険料値上げの制御

・保育所入所待機児童をなくすために、保育所整備の目標を横浜の乳幼児数に対する保育所定員率を40％(全国平均並み）に

・いじめの未然防止、教員の労働環境改善に向けて少人数学級の拡充を

・労働者の適正賃金確保のために、横浜市も早期に公契約条例の制定を

　政村事務局長は、上記以外に最近の事故発生を例に出して市内の駅、とりわけ盲学校のアクセス駅などを優先にホーム柵の早期実施、保育士への一定の助成が実施されたが現場では格差の混乱も生んでいること、アスベスト被害者補償基金創設、市営バスがラッシュ時に座席の少ない最新車両を運行しているが、昼間の高齢者が多い時間帯も運行され座席が少ないとの声も出ているので、是非とも改善の方向での実現を、と述べました。

　市議団は懇談の中で、カジノの問題や中学校給食実施など、市民の多くが望んでいる要望の実現など、市民向け施策が前進するよう力を尽くしたいと述べ、今月中には、生活保護世帯へのエアコン設置への補助に対する緊急の申し入れも市に対して行なうことも紹介しました。

過去記事一覧