北綱島特別支援学校は、分校ではなく学校のまま存続せよ－こんにちは2.14号｜発行物

横浜市会では16日、全ての交渉会派(自民、公明、民進、共産)から、林文子市長が提出した議案に対する質問が行われました。

日本共産党横浜市議団を代表して、宇佐美さやか議員（神奈川区）が北綱島特別支援学校の分校案などついて質問しました。

肢体不自由特別支援学校を｢５校｣までにとどめるという整備計画が大本

保護者の大多数が反対する中、港北区にある北綱島特別支援学校を廃止し、同校を上菅田特別支援学校北綱島分校にする案が市会に提出されました。
この問題の大本には、2015年に教育委員会が策定した肢体不自由特別支援学校の再編整備計画があります。再編整備計画は、市立の肢体不自由特別支援学校を市内では｢５校｣にとどめるとして、旭区の左近山に特別支援学校を新設する代わりに北綱島特別支援学校を閉校するというものです。

分校案に道理はなく、あるのは計画を覆したくないという｢面子｣だけ

党市議団は、管理コストも学校機能も現状と変わらないのだから、分校にする理由も根拠もないと指摘。あるのは教育委員会が自ら立てた５校体制という計画を覆したくないという面子だけだと批判しました。

保護者からは普通学校は、新築するのになぜ？「差別しないで」の声も

また、教育委員会は、「特別支援学校の設置義務は神奈川県にある」と繰返し述べていますが、一方で、普通学校については、新たに建設や増設、移転を行っています。さらに、保護者のみなさんが望み続けているにも関わらず、教育長は、一度も現場訪問も面談もしていません。北綱島特別支援学校の保護者が『普通学校はすぐ造るのに、北綱を閉めるのは差別ではないか』と怒るのも当然です。
党市議団は、分校ではなく、学校として存続させるよう求めました。

岡田教育長…保護者の要望ふまえた
林市長…教育委員会の判断を尊重

岡田教育長は、「在籍する子ども達の状況やこれまでの保護者のみなさまのご要望等をふまえ、条例上、明記される形の分校として提案した」と答弁し、林市長は「分校案は教育委員会として熟慮したもの、その判断を尊重したい」と答弁するにとどまりました。