横浜市は国際平和都市として平和事業に積極的な推進と具体的な行動を
16日に開かれた本会議で、日本共産党横浜市会議員団が議案提案権を今期はじめて行使して提出した「横浜市平和事業の推進に関する条例」案について大貫憲夫議員が趣旨説明しました。
横浜市会では、これまで1970年に「平和都市宣言」、1984年には「非核兵器平和都市宣言」を決議していますが、今日の平和に対する様々な状況が、国際平和都市である横浜市に核兵器廃絶・平和事業の積極的な推進を求め、この事業の意義と重要性に基づき具体的に行動をするため、本市会が採択した二つの決議に命をふきこみ、力を発揮させることが世界と時代の要請ですと強調しました。
2017年は7月に国連で122か国の賛成で核兵器禁止条約が採択され、12月には核兵器廃絶国際キャンペーンICANがノーベル平和賞を受賞するなど核兵器廃絶・世界平和にとって前進があり画期的な年でした。その原動力として国家間の努力と相まって、市民相互の文化・経済を通じての都市間交流が大きな役割を果たしています。日本最大の政令市であり、国際港都として平和の取り組みを推進することが全国、世界の都市に決定的な影響を与えると主張しました。また憲法前文に示された平和原則を市政の原則として発展させ、その決意を提案の条例に託したいと条例への賛同を求めました。
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