国のガイドライン追随でなく市立病院の役割を重視した経営改革の検討を

中島議員：日本共産党を代表して、「市立病院の経営改革」に関連して質問いたします。
　2005年、平成17年度から、市民病院および脳血管医療センターが地方公営企業法一部適用から全部適用に、そしてみなと赤十字病院には指定管理者制度の導入による公設民営方式を導入しました。
　そこで、２病院への公営企業法の全部適用等、この間の「市立病院の経営改革計画」についての病院経営局としての評価を伺います。

原病院経営局：全部適用になりましてから、病院事業管理者や幹部職員への外部人材の登用、局と市民病院管理部門の一体化など、効率化を図りました。また、看護師採用選考の毎月実施、産婦人科医確保のための分娩手当の創設など、医療人材確保を局独自で行うことが可能となりました。一般会計負担につきましては、４年間で約16億円の縮減を計りました。このように全部適用後の改革で、一定の成果は上ったものと考えております。

中島議員：ところで、今年度から「市立病院中期経営プラン」をスタートさせたばかりですよね、３年計画でね。にもかかわらず、この６月に有識者による経営委員会が設置されました。設置目的および諮問内容について伺います。

原病院経営局：良質な医療を継続的に提供していくために直面する様々な課題の解決に向け検討することを目的として、設置いたしました。諮問事項は、プランの実施状況の点検評価と、市立病院経営に係る基本的な課題と考えておりますところの脳血管医療センターの経営改善、持続可能な新たな経営形態の検討、市立病院の将来的な役割、市民病院の老朽化・狭隘化対策の検討でございます。

中島議員：この諮問内容で順位を付けてられるようですが、その４つの諮問内容についての順序等はどうですか。

原病院経営局：いま申し上げました順序の通りでございまして、脳血管医療センターの経営改善が一番初めで、以下先ほど申し上げた通りの順番でございます。

中島議員：詳しくは説明されませんでしたけれども、「市立脳血管医療センターの経営改善」と「市立病院の新たな経営形態の検討」を、これは来年の夏頃までということで取り急いで答申を求めていますけども、その理由についてはどうですか。

原病院経営局：脳血管医療センターの経営改善につきましては、毎年度資金不足の状態に陥っており、喫緊の課題であると考えております。また、経営形態につきましては、他の自治体の公立病院改革プランにおいて、その多くが計画期間中に検討を行う予定であり、本市といたしましても経営形態について早急に検討する必要があると考えております。

中島議員：資金不足と経営形態の見直しということが優先順位みたいなんですけども、経営委員会の議事録読ませていただきますと、ある委員から、市立病院に対する現状の一般会計繰入金が「行き過ぎているとは思わない」等の意見が述べられています。ここで、野村副局長もおいでですけども、「３病院で66億円、それでうまくいけばいいんですが」というようなこととか、あるいは「資金が底をつき」とか、「横浜市がもっと金を出してくれたら」。こういうやり取りも見受けられました。脳血管医療センターの経営改善をいうなら、私は一般会計繰入金の不十分さ、これを改善することが、公立病院の役割果たして、なおかつ経営改善で大事だと思うんですが、どちらでも結構ですが、答弁願います。

佐々木副市長：一般会計からの繰入金は、地方公営企業法の規定がございまして、それに基づいて行っているところでございまして、収入のみで当てることが客観的に困難な経費を対象とするということとしておりまして、目的や積算を明確にいたしまして、市税投入の説明責任を果たせるよう精査したところでございます。本年２月の包括外部監査の報告書でも、繰入金については慎重に審査のうえ、金額および項目を決定すべきであるとの改善要望をいただいておりまして、安易な赤字補てんの繰り入れは行うべきでないというふうに考えております。

中島議員：このいま指摘した「経営改善」だけでなくて、「経営形態の見直し」についても、総務省の「ガイドライン」、これいいなりの姿しか、私見えてこないんですね。経営委員会のある委員からは、平成17年度に「全適にした効果」、こういうことを問われて、「市民病院にコンビニを入れることができた」こういうことぐらいだというような旨の答弁がされました。今後、より民間的経営手法を目的とする独立行政法人化だとか、指定管理者制度等に向けて、経営形態を見直せば経常収支の改善等の経営問題は解決できる、私はそういうふうに思わないんです、公的病院ですからね。どうですか。

原病院経営局：経営形態の変更が、病院経営に影響を与えることはございますが、これのみによって必ずしも脳血管医療センターの経営問題の解決策になるとは考えておりません。従いまして、従って経営委員会には別途のテーマとして諮問してございます。

中島議員：先ほど指摘した「公立病院改革ガイドライン」は、前政権による社会保障切捨ての「構造改革」の産物なんですね。病院や病床数の削減、コスト主義の一方で、医師や看護師不足の解決だとか、地域医療の充実あるいは確保など、公立病院の役割への対策は、全くこのなかには見えてこないんです。
　全国で公立病院の経営再編等が大問題となって、総務省も国会答弁等で「強制するものではない」と言わざるを得ない状況です。国の「ガイドライン」追随でなく、市立病院の役割を重点にした経営改革を検討すべきではありませんか。答弁を求めます。

原病院経営局：経営委員会の諮問事項はいずれも病院事業管理者として課題と認識している事項でございまして、その解決に向け、専門的なご意見を伺いたいと考えております。本市の実情にあった主体的な経営改革を行ってまいりたいと考えております。

中島議員：終わります。