　日本共産党横浜市議団(9人、荒木由美子団長)は、12月21日林文子市長宛てに、旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会(花博)基本構想(素案)と「横浜市住宅宿泊事業に関する条例」(骨子)に対して、是正提案を行いました。

｢花博｣は身の丈にあったものに

　横浜市は、2026年、旧上瀬谷通信施設で国際園芸博覧会の開催をめざしています。
　党市議団は、

　①素案のメインテーマ「Scenery of Happiness～幸せを導く風景～豊かさを深める社会への契機・進化に向けて」は、横浜らしさも見えてこないことから、市民がイメージしやすいよう、日本語で自然、環境、緑の重要性を訴えるものに見直すこと。

　②開催意義と事業展開の考え方にある「観光MICE(マイス)の推進に貢献｣や「郊外部の活性化拠点として上瀬谷の整備｣は、花博後の都市基盤整備推進の意図を露骨に示すものであり、本来の花博の意義につながらないため改めること。

　③入場者規模を1500万人以上と想定しているが、横浜開国博Ｙ150の有料入場者数実績は、目標500万人に対し124万人という結果をふまえて、1500万人入場者数を既成事実化しないこと。

　④会場外の関連公共事業は巨大化を避け身の丈にあったものにすること。

　⑤土地利用とまちづくりは市民合意で。という５項目の提案を申し入れました。

　対応した政策局長は、「再開発の手段にするつもりは無いが、基盤整備・土地利用・農業など、地域や市民の皆さんのためになるように進めたい」と応えました。

住宅地での民泊を禁止する条例に

　2017年6月に「住宅宿泊事業法」いわゆる「民泊新法」が成立しました。この法は、届出ひとつで住宅地でも、住居を使って宿泊事業を行うことを可能にしたものです。

　これまで宿泊は、旅館業法で、衛生や安全確保などの基準に適合している場合のみに、許可されていました。

　日本共産党は、住宅地での宿泊業の解禁は、安全確保の点からも問題があり、現在全国に広がっている違法な「民泊」の現状を追認するものとして、反対してきました。

　横浜市は、法成立を受けて、住宅地についてのみ規制をかけ、平日の月曜日から木曜日の営業を禁じる条例骨子を示しました。

　党市議団は、住居専用地域だけでなく、木造住宅密集地や袋小路になっている地域、横浜市歴史的景観保全地区、旅館業法で規制されている学校、児童福祉施設などの周辺地域では、「民泊」を認めないことなど、８項目を申し入れました。

　対応した文化観光局副局長は、｢民泊そのものを悪とはいえない｣｢法を尊重し、市民意見を聞きながら条約制定を進めていく｣と応えました。