11月14日、党市議団は、｢市民に寄りそう行政｣として全国的に有名になっている滋賀県野洲市の「債権管理条例」「くらし支えあい条例」について視察をおこないました。

滞納は市民からのSOS

税金の「一括納付を迫られた」「預金が差し押さえられた」…近年、様々な事情を抱え、地方税や国民健康保険税料を納められていない方々に対し、自治体による一方的差押など厳しい徴収が強まっています。横浜市も同様です。

一方、野洲市では、滞納は｢市民からのSOS｣として捉え、税金を払いたくても払えない人こそ、行政が手を差しのべるべき人だとし、市長自ら「滞納を市民生活支援のきっかけにする」「ようこそ滞納いただきました」と発信しています。行政が納税相談などをおこない、滞納者の自立を支援しています。

差押では生活再建進まない
市は、全力で生活困窮者の発見に努める

野洲市は債権管理にあたって、「差押による一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税していただく方が納税額が大きい」という生活再建優先の考え方で対応しています。

くらし支えあい条例では「市は、その組織及び機能の全てを挙げて生活困窮者等の発見に努め（24条）、発見したときは、諸課題の解決及び生活再建を図るための相談に応じ、情報提供と助言、その他の支援を行う（25条）」と規定しています。

市民生活相談課として、９人の体制で納税相談の他に、借金などの法律相談や失業や労働相談、介護・福祉分野の相談を入り口に生活困窮者を見つけ、生活再建の支援を行っています。
2016年度は、新規相談者179人、就労支援相談146人、就職決定96人の実績をあげています。

行政の本来のあり方を見た

「市民の命を守るのが私たち公務員の仕事」「市民からのSOSに気づいた人が生活支援課に情報を入れることが当たり前になりつつある」野洲市の取組み状況の説明する市職員の言葉に、「行政のあるべき姿を見た。横浜でも活かしていきたい」と視察に参加した議員は感想をのべました。

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