２０１７年１０月２０日

日本共産党横浜市会議員団  団長　荒木由美子

１、はじめに

2017年第3回定例会は、9月8日から開催され、3日目の本会議（9月22日）での市長提出議案等の議決と10月3日からの決算特別委員会の審査を経て、10月20日の本会議での決算等の議決ですべての日程を終了しました。市長選後最初の定例会であり、林市長の市民要求を反映した公約は公約通り実施するよう迫る場として臨みました。民進党は与党宣言です。

前半戦の議案関連質問には宇佐美さやか議員、一般質問には古谷靖彦議員が立ち、9月22日の反対討論は岩崎ひろし議員が担い、後半戦の決算特別委員会は、衆院選のなか、総合審査には白井正子議員、各局決算の審査には9人の議員が分担して、市政の監視役と市民と市政との橋渡し役を果たすべく尽力。決算討論は大貫憲夫議員が行い、アベノミクス追随決算を批判。

２、本会議での主な質問（議案関連質問、一般質問）

議案関連では、マリンタワーの次期運営事業者の選定、企業主導型保育事業への減税、緑園義務教育学校（泉区、小中一貫校）の設置に関わる条例等で市長に質しました。マリンタワーは現在、不動産・住宅会社のリストが管理運営。しかし、選定時に提案していた、ＦＭヨコハマのサテライトスタジオ、液晶タッチパネルによるビジュアルな観光案内装置、横浜の歴史をビジュアルに表現する展示施設はともに未設置のままです。リストの手抜きを容認してきた横浜市の無責任さを徹底追及。企業主導型保育園は、認可保育園ではなく、保育士の配置基準や設置基準も緩和され、保育の質が心配です。固定資産税等を2/3減税までして、促進をはかるものではなく、子どもの成長・発達を犠牲にした待機児童解消策の転換を求めました。効果が検証されないなか3校目の義務教育学校が設置されます。中学校の新設の代わりに小学校の2校のうち１校を廃校。義務教育学校が統廃合の口実とされた典型です。

一般質問では、教科書の自民党との政策協定は、市長の教育への政治介入とその締結を糾弾。市長選で市長はカジノについて「白紙状態」と表明、白紙というなら、ＩＲ施設と同類施設を立地させる山下ふ頭開発基本計画も白紙撤回すべきと追及。ヒバクシャ国際署名への署名は今回も「動向を見守る」と拒否。中学校給食を求める市民の声について市長は「求める声は本当にお聞きした」「昼食準備難しい家庭への対策として、ハマ弁を推進」と答弁。現行の年300床の特養老人ホーム整備計画は、2018年からの次期計画では「設置数を倍増」と公約順守の回答。小児医療費助成について、様々な工夫をしながら「中学3年までの拡大」すると言明、しかし一部負担金の廃止は拒否。横浜市の図書館数は1区１館と他都市比較で遅れが顕著、増設検討要求にはノーの答弁でした。教員の多忙化解消では、教育長が「抜本的な改善に至っていない」「長時間労働は大きな課題」と表明、傍聴希望者が入れる教科書採択の会場設定要求に対し、教育長は別会場への音声中継の現状を述べるだけ。

３、市民要望実現に全力！　2016年度決算の審査に対する共産党のスタンスと当局答弁

総合審査では、法人市民税の増収対策・中小企業振興策、国民健康保険料と介護保険料の負担軽減、教職員の多忙化防止などで市長、局長等と一問一答です。市長は市内中小企業が景気回復の実感が届いていないこと、経済専任部署の区への設置の必要性はともに認め、来年の国保の都道府県化に当たって一般会計からの繰入金による保険料負担の軽減については「法定外繰入は検討課題、過重な負担にはしない」と答弁。教員の多忙化の一因となっている小学校小１からの横浜型「外国語活動」と道徳の教科化の先行実施については、教育長は継続実施を表明。介護保険料の改定にあっては、介護保険会計の基金全額の取り崩しで引き上げ抑制を要求、局長は「基金を活用」と答弁。

１）市民からの要請、願いに応えて

市資源循環公社が運営する資源化センターで働く人の作業環境改善、市営バス運転手の賃金引き上げ、消防職員の執務環境改善、市立病院看護師の夜勤時間の短縮、学童保育施設の円滑な移転対策、横浜環状北線トンネル工事地盤沈下補償、同南線での脱硝装置の設置、北綱島特別支援学校の分教室の時限措置撤廃、フクロウの生息するたちばなの丘の保全、不当労働行為を繰り返す社会福祉法人への監査強化、市営地下鉄のバリアフリー促進、中外製薬研究所整備に伴う水害被害拡大防止対策など、市民から直接寄せられた要望の実現を関係局長、副市長に迫りました。

２）大型開発批判、誤った公共事業政策と行政運営の中止と転換を求めて

従業員5人以下の小規模企業に的を絞った施策の策定、横浜駅周辺の浸水対策の抜本的強化、ＭＭ21地区の20街区での妥当性を欠くホテル建設と興行に偏る文化体育館再整備方針の見直し、行政サービスコーナーの廃止はやめよ、ハマ弁ではなく中学校給食を、市立保育園の民間移管は中止を、平和推進施策の拡大など市民の願いに沿うよう行政運営の転換を求めました。

各議員の質問と市長・当局答弁は、党市議団のホームページに掲載しています。

党市議団は、この議会でとり上げた市民要求については、引き続いて、議会内外で取り組み、実現を目指します。

以上