神奈川地方最低賃金審議会長 盛 誠吾 様
神奈川労働局長 姉崎 猛 様
日本共産党横浜市会議員団 団 長 あらき由美子
日頃、賃金をはじめ労働時間や雇用など労働条件向上にご尽力いただき、心から敬意を表します。
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の最低賃金（時給）の目安について、7月25日、人口を加味した加重平均で25円引き上げることで決着しました。目安通りとなれば、全国加重平均額は848円となります。目安はＡ～Ｄの4ランクに分かれ、Ａランクの神奈川県は、26円引き上げて956円となります。しかし、この引き上げ額では、人間らしく生活できる賃金とは到底いえないものであり、個人消費の拡大にはならず、経済対策にもつながりません。全労連は、「今すぐ1000円の政治決断を求める」との談話を出し、全国各地で行った最低生計費試算では全国どこでも時給1500円程度を必要としており、この引き上げテンポでは1000円への到達は2023年となり、低すぎる最低賃金の水準を改善できるものでないと指摘しています。目安が示す加重平均額848円は、年収に換算すると、180万円に届きません。年収200万円以下の「ワーキングプア」が1130万人（国税庁調査）にもなるなかで、大幅引き上げは待ったなしです。
政府は、かって、政府や経団連も含めた合意目標で2020年までに1000円に引き上げるとしていました。しかし、今年3月に政府がまとめた「働き方改革実行計画」では年限を消し、「年率3％程度をめどに引き上げ、1000円を目指す」に後退させました。今回の中央最低賃金審議会の示した引き上げ目安は、この後退した政府の計画を念頭においたものです。今後は、この目安額をもとに、各地の地方最低賃金審議会で審議が行われます。
横浜市会では、６月６日の本会議において、国への神奈川県最低賃金改定等に関する意見書を全会一致で採決しています。この採決に関わった一員としての責任を果たす立場から、貴職に置かれましては、この目安にこだわることなく、神奈川の労働者の生活実態をベースにした審議を下記の通り行われることを切に要望するものです。
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