新しい３K(給料高い・休日多い・希望が持てる)の定着へ市も本気で支援を
日本共産党横浜市議団は６月14日、一般社団法人横浜建設業協会と来年度予算要望について懇談を行いました。
同会から土志田領司会長ら11人が出席し、日本共産党横浜市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら8人の議員と事務局1人が出席しました。
懇談の中で強調された要望を紹介します。
・市内の工事は本社が都内にある大手ではなく、地元の建設業者が発注できるような仕組みの確立と参入機会の確立を希望。
・市の発注工事件数も時期・件数の平準化と言いながら、３月に集中し４月５月６月はほとんど仕事が無く、大変厳しい状況でこれでは週休２日の実現も難しいので改善して欲しい。
・入札制度の不備、設計変更遅延に伴う請負者の立替えの負担増問題、議会承認案件の設計変更への要望などが出されました。
土志田会長は、建設業界は古い３Ｋ(キツイ、キタナイ、キケン)から新しい３Ｋ（給料高い・休日多い・希望が持てる）にしていかなければ、若い世代に引き継いでいけないので、賃金の引き上げ、生産性の向上や発注・施工時期の平準化などの問題解決が重要と述べました。
あらき団長は公共事業の中でも地域にある学校、地区センター、ケアプラザなどは皆さんの仕事に直結するものなので、今後いっしょに考えていきたいし、事業化済みの都市計画道路の整備が後景に追いやられているのはおかしいので、引き続き追及していきたいと述べました。
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