子ども、高齢者、市民の要望に寄り添った市政の実現を
 日本共産党横浜市議団は6月12日、横浜市内の労働組合、住民運動団体なで構成する横浜市民団体連絡会(市団連)と、来年度予算要望について懇談を行いました。
日本共産党横浜市議団は6月12日、横浜市内の労働組合、住民運動団体なで構成する横浜市民団体連絡会(市団連)と、来年度予算要望について懇談を行いました。 
市団連からは政村修事務局長ら10名が出席し、日本共産党横浜市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら9人の議員と事務局2人が出席しました。
市団連からの懇談の中で出された主な要望は、下記の通りです。
・中学校給食の早期実施
・カジノ誘致反対
・教師の長時間労働是正
・就学援助としての入学準備金3月中の支給
・園庭の無い保育園や高架下の園などを調査し改善を。
・敬老パスの無料化などです。
政村事務局長は、市団連が要望していた公契約において、賃金上昇を契約期間中に反映させる仕組みが、次年度から実施される考えが示されたことは前進点だと述べ、京急上大岡駅と地下鉄を結ぶエレベーターの整備計画や高齢者をはじめ市民の交通権保障としての「横浜都市交通計画」などは、運動課題として位置づけていく必要があるなどと述べました。
あらき団長は、中学校給食実施など、市民の多くが望んでいる要望など、今後も議会で取り上げ、市民向け施策が前進するよう力を尽くしたいと述べました。

 

 
 

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