横浜市長選の結果について｜見解／声明｜日本共産党横浜市会議員団

２００９年８月３１日
日本共産党横浜市会議員団
団　長　　大　貫　憲　夫

　昨日、投・開票された横浜市長選挙では、わが党公認の岡田政彦候補は当選には及ばなかったものの、突如降って湧いた超短期間の選挙戦を全力で闘いました。岡田候補を支持・支援していただいた全てのみなさんに日本共産党横浜市議団として、心からの御礼を申し上げます。

　岡田候補は、総選挙と同時に実施された今回の市長選挙を、くらしから安心と希望をうばってきた自民党、公明党の政権を退場させ、弱肉強食の政治を横浜市政に持ち込んで市民を苦しめてきた中田流「改革」、自民、公明、民主の「オール与党」政治と決別する絶好のチャンスととらえ、国民健康保険証のとりあげ中止や子どもの医療費無料化の年齢引き上げなどの福祉の再生、若者の雇用の創出、ムダな大企業優遇・大型公共事業優先から福祉・くらし優先の税金の使い方に変えることなどを公約にたたかってきました。この公約は、わが団が75万世帯に行った市民アンケート(回答数約9,600)に寄せられた声も参考にしてかかげられたものであり、市民の生の要求に応えるものでした。
林文子氏が当選し、新しい市長のもとでの市政が始まります。

　７年４か月間の中田市政では、行政改革の名のもとに市民サービスが切りきざまれ、コスト最優先の行政民営化の強行で、横浜市政がずたずたにされました。この横浜市政を林氏がどのように再建していくのかが、注目されます。

　林氏は、選挙公約で、市民のくらし、行政サービス、環境行動を、それぞれ主婦、現場、地域の目線で充実・向上させるとしており、その中でも子育て支援に最も重点を置くとしていますが、今後の施策に期待します。その一方、財政再建を経営者目線で行い、行政支出や市債発行の削減、積極的な企業誘致の推進を行うとしていますが、その結果、大企業優遇、市民生活を犠牲にした借金返済優先の中田市政の二の舞にならないかと懸念するところです。

　岡田政彦候補は、得票数200,283票、得票率10.09％を獲得しました。この20万票を超える得票は、過去８回、わが党が推薦候補を立ててたたかった市長選のなかで、1978年に朝倉さとし候補が獲得した269,325票につぐものでした。

　日本共産党横浜市議団は、この前進を土台として、市民の切実な要望の実現と、岡田候補を先頭にして訴えた「福祉を再生し、いのちとくらしを支える市政」「憲法を生かし、非核・平和の国際都市」「市民とともに、文化・スポーツが花開くヨコハマ」を実現するため、ひきつづき、奮闘します。

以上