個人情報を厳格に保障する施策こそ必要
横浜市議会は14日、追加議案審議のための本会議が開かれ、北谷まり議員が日本共産党を代表して、議員提出議案の横浜市官民データ活用推進基本条例の制定について質問しました。
今回、議員提出議案として出された横浜市官民データ活用推進基本条例案は、昨年12月に成立した官民データ活用推進基本法を横浜市で推進するための条例案です。
官民データ活用推進基本法とは、国や地方公共団体が保有する膨大な行政データを民間企業が利活用できるようにするための法律です。行政データとは行政事務を執行するため収集、管理された生データのことを言います。
国会審議では、この法律で活用しようとする官民データは、個人情報保護法に基づいて匿名加工をすることを基本としているから、個人情報漏えいの心配はないなどと説明しています。
しかし、多くの国民は、行政機関等による個人情報の取り扱いに強い不安を抱いています。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が昨年実施した「マイナンバーとプライバシーマーク調査」では、マイナンバー制度について、約8割以上が不安であると回答しています。不安に思うことは何かとの問いには「個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害される」が65.6％で１位です。そして約半数が企業の個人情報の取り扱いが今まで以上に気になると答えています。
2016年4月から９月までに、マイナンバーなどの特定個人情報の漏えいや紛失事故は全国で49機関から66件発生しており、うち２件は、漏えいや紛失が100人を超えた重大事態になり、横浜市でも、マイナンバー制度がスタートしてから、漏えい事故は12件発生しています。
北谷議員は、今回の条例案は、多くの人が不安に思っている個人情報が漏えいしないという保障がなく、個人情報をどういう目的でどう使われるのか知らされないまま、また同意も得ていないまま、企業等に利用されてしまうことになると指摘。その上で、情報漏えい事故が後を絶たない現状で必要なことは、個人情報保護を厳格に保障する施策だと主張しました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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