障害者を食いものにする悪質な事業所をなくす手立てを
横浜市議会は14日、追加議案審議のための本会議が開かれ、古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して、障害児が通う放課後等デイサービスと、障害者が雇用契約を結んで就労訓練を受ける事業について質問しました。
障害をもつ方の「働きたい」という思いに応える事業として、就労継続支援A型事業があります。これは、障害者が自立した社会生活を営むことを目的に、障害者と事業所で雇用契約を結んで、就労に必要な知識・能力の向上などの必要な訓練を行うもので、障害者の就労にとって重要な事業です。
しかし、この事業について、かねてから不適切な運営を行っている事業所があることが指摘されています。
事業所が利用者と雇用契約を結ぶと、就労時間を問わず利用者一人当たり１日7,000円から8,000円の給付費が事業者に支払われます。
古谷議員は、報道によれば、利用者の意思を無視して短時間の雇用契約を結び、その支給される給付金との差額を取得することを目的とする悪質な事業者もいると述べ、障害者の思いを踏みにじり食いものする事業所をなくしていくためにも、現状では、４年に１度しか行われていない各事業所への実地指導等の頻度や体制を見直すべきだと主張しました。
林市長は、「事業所に対して、具体的な助言や指導を行うにあたっては、実際に本市職員が事業所を訪れ、関係書類の確認やヒアリングを実施することが重要であるため、実地指導に力を入れて取り組んでいる」「事業所を利用される方々がより適切なサービスを受けられるように、職員のスキルアップや効率的な指導手法を取り入れるなど、効果的な指導を行っていく」と答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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