あらき議員：日本共産党を代表して質問します。委員長スライドの許可をお願いします。

安易に水道料金を値上げするな

まず、2012年度から2015年度の水道局の中期経営計画における達成状況について伺います。この策定した事業50件のうち、目標を下回った12件の内容について伺います。
天下谷経営部長：よろしくお願いします。目標を下回った事業には、西谷浄水場の更新など施設等整備に関する事業が５件、塩素注入量の低減化など美味しい水の供給などの水質に関する事業が３件、水力発電機能を付加した流量調整弁の実用化など環境に関する事業が２件などとなっています。
あらき議員：今答えていただいた西谷浄水場については、更新工事に着手するとしていましたが、基本計画策定でとどまった理由について伺います。
平本施設部長：西谷浄水場では、水源の相模湖でかび臭などの臭気が発生しており、水道水質基準を確実に遵守するために、臭気を安定して処理することが課題となっております。このため、再整備に先立ち23年度から粒状活性炭による浄水処理の実験を行い、検討を進めてまいりました。しかし、25年度に例年を大幅に超えるかび臭が測定されたため、活性炭の処理性能を精査するなどの必要性が生じ、実験期間を延長しました。その結果、26年度に浄水処理方法の決定、27年度に西谷浄水場再整備事業基本計画の策定となりました。
あらき議員：現状は良く分かりました。それで工事が遅れることについての影響はないのか、伺います。
山隈水道局長：今回の再生整備事業の目的は、災害に強い浄水場とするためのろ過地の耐震化と、それから安全で良質な水を安定して供給するための粒状活性炭施設の導入、この２つが大きな目的でございます。工事の着手は遅れてしまいましたが、耐震性が不足しているろ過地を優先して耐震化することで、工事の遅れによる影響を最小限にしたいと思います。
また、新たな粒状活性炭施設が整備されるまでの間は、これまでどおり既存の活性炭施設で水質の変化に確実に対応してまいりますので、市民のみなさまへの影響はないというふうに考えております。
あらき議員：浄水場の更新には多額の費用がかかりますが、しっかり効果的な工事ができるようにお願いしたいと思います。
次に、管路の耐震化の件で、453ある地域防災拠点施設の管路の耐震化はどうなっているのか、また今後の見込みについて、伺いたいと思います。
山隈水道局長：地域防災拠点につきましては、24年度時点の数字でございますが、453か所ありまして、すでに管路が耐震化されている拠点や地下給水タンク等が整備されている拠点を除きまして、耐震化が必要というふうに考えている拠点が159か所あります。そのうち、本市の最も大きな被害をもたらすとされている元禄型関東地震の被害想定において、震度７が予測される地域、または液状化危険度が高い地域を経由して給水されている拠点が13か所あります。この13か所を優先的に耐震化することとし、27年度までに10か所の管路を耐震化してまいりました。引き続き、残りの３か所をついて29年度までに耐震化を進めてまいります。
あらき議員：今お答えいただいたその耐震化の実績で、2015年度末で総事業費は５億6,000万円、１か所あたり平均すると約5,600万円かかると聞いています。
今後の中期経営計画を策定するにあたり、耐震化や老朽管の更新、浄水場の整備について引き続き取り組むこととしていますが、問題はそれを支える財源です。水需要が減少し、減収が続くことが見込まれる状況で、今後どのように収支バランスを取っていくのか、伺います。
山隈水道局長：現行の平成31年度までの中期経営計画では、料金収入が減少する厳しい財政状況の中、アセットマネージメント手法に基づき施設整備事業費の平準化を図り、そして累積資金を活用しながら収支バランスがとれるように財政収支計画を策定をしております。
また、今後の次期計画の検討にあたりましても、資産の有効活用などによる水道料金以外の収入の確保や施設更新時のダウンサイジングによるコスト縮減などをさらに進めまして、財政収支計画を策定していきたいと考えております。
あらき議員：私たちが一番危惧しているのは、安易な値上げ、これは一番市民生活に直結するので、この点は非常危惧していますが、この点はいかがでしょうか。
山隈水道局長：水需要の減少が続く中、老朽施設の更新・耐震化は待ったなしの状況でございまして、今後はますます厳しい経営になることが見込まれます。
そうした中、現行の中期経営計画でも平成31年度までに料金体系のあり方を取りまとめるという目標を掲げております。そしてそれに向けまして現在、局内におきましてより精緻なアセットマネージメント手法による施設整備費の抑制平準化、それから施設整備にかかる最適な財源調達手法、それからより一層の局内の業務改革、こういったことにつきましてどれだけ経費を抑制できるかということについて、局横断的なプロジェクト立ち上げて６月から検討を進めています。今後も引き続き料金値上げありきではない検討を進めていきたいと考えております。
あらき議員：消費税８％になった時の水道料金収入への影響はどうだったのか、伺います。
山隈水道局長：消費増税のあった平成26年度の水道料金収入は、前年度に比べ税抜きで18億円減少いたしましたが、27年度は26年度に比べ２億円の減少にとどまりました。料金収入は節水機器の復旧や経済助成、それから気象状況等、様々な要因に左右されるため、減少要因を特定するのはなかなか難しいものがございますが、26年度の現象は増税前の住宅新築やリフォーム、家電の買い替えなどの駆け込み需要により節水機器の普及が一時的に進んだことが要因ではないかというふうに考えております。
あらき議員：ただ、実際に影響している額っていうのは18億円でている訳ですから、駆け込み需要も含めて市民意識としてはね、やはり値上げをするってことに対する影響感ってのは非常に出ていると、数字に表れていると思います。
そこで、消費税が今後10％になるとその影響が水道料金収入にも表れると思いますが、この点についての見解、伺います。
山隈水道局長：８％の導入時同様ですね、駆け込み需要による節水機器の普及に伴う水道料金収入への一時的な影響は考えられると思いますが、中長期的な影響は少ないというふうに考えております。
あらき議員：今の国のやり方というのは、本当に私たち庶民いじめでね、消費税っていうのは一番私たちは低所得者に対する影響が大きいと思っています。この点、柏崎副市長、ぜひ国に対しては消費税増税をやめろということ言っていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
柏崎副市長：消費税は、先生もご承知のように、24年８月の法改正によりまして、引き上げ分の全額を国あるいはその地方の社会保障の充実安定化にあてることというふうにされています。そういう中で、今後これから一層進む中で、福祉医療保健サービスに対するニーズは当然増大が見込まれる訳ですし、一方で若い世代の夢や希望につながる子ども子育てなどの取り組みも充実していくことが必要だと。こうした観点から社会保障施策の財源として必要なものというふうに考えております。
あらき議員：そう言ってるんですけど、社会保障の財源だって今メチャクチャですよ。介護保険だって介護保険制度使えない人を外すんですし、やはりその点では自治体も困るということがね、声上げられると思うんです。いかがですか。
柏崎副市長：今、先生おっしゃられたその介護保険もですね、ある意味でもそれが費用が増大していくから様々な持続可能な制度を追求しているわけでございますので、そのベースになる財源は大変重要だというふうに思っております。
あらき議員：ここはね、もうちょっと国の問題なのでこれ以上議論はしませんけれども、やはり水道料金収入が減少していく中で、市民が求める良質な水を供給し、なおかつ耐震化や老朽管対策などを講じるには、現在の計画進めていくだけでも大変だと思います。収支バランスを考えながら、どういう事業に優先して予算を組むかが一番重要です。水道料金値上げは市民の暮らしと直結します。消費税増税も直結します。この点については、強く要望して、計画をきちっと立てていく前提では、これら値上げ、市民の負担求めないように強く要望しておきます。

水備蓄の重要性が伝わる防災訓練を

あらき議員：次に、防災訓練と自宅に水を備蓄することの必要性について、伺ってまいります。
水道局として、地域の防災訓練に水道局自身も参加をしていただいていますが、どういう訓練内容を行っているか、伺います。
川﨑給水サービス部長：災害時に市民のみなさまが主体となって飲料水を得ることができるよう、災害用地化給水タンクでは自治会や町内会、区役所等と連携しまして、操作方法の訓練を実施しております。その他、緊急給水栓や排水地、給水車については住民の方に場所や給水方法について知っていただくための訓練を実施しております。
また、訓練の際には区ごとの災害時給水マップなどを配布して災害時給水所を周知するとともに、家庭での飲料水の備蓄促進を啓発しております。
あらき議員：この間、阪神淡路大震災、東日本大震災、そして熊本地震などの際に水道局として応援に行っていただいていますけれども、どういうことを現地で学び、市の施策に反映させているのか、伺います。
山隈水道局長：たとえば阪神淡路大震災では、被災地におきまして派遣隊の宿泊場所の確保が非常に困難であったということがございましたので、市内７か所に他都市応援者受け入れ拠点というのを整備をいたしました。
東日本大災害では、一般電話や携帯電話等が有効に機能しなかったことを受けまして、水道局として無線通信体制を強化をいたしました。
今回の熊本地震では、本市が被災した場合に他都市から支援を受ける上での課題を大変多く把握できましたので、年内にはこれらについて一定の整理を行いまして、本市の災害対策に生かしていきたいと考えております。
あらき議員：横浜市の防災計画の被害想定では、大地震時に水道管破裂などが広域に起きるとどういう状況になると想定しているか、伺います。
栗谷総務部長：横浜市防災計画の想定地震のうち、本市が最も大きな影響を受ける元禄型関東地震の被害想定では、水道管の破損により市内の25％にあたる約40万世帯で断水が発生するとしています。
あらき議員：被害想定に基づいて、これまで水道局として横浜市内に災害時給水所を配備しています。これがそのスライド（スライド１）です。
　これ、私の南区だけを抽出してみました。この給水拠点があるということで、災害発生時に応急給水、応急復旧等の活動の拠点である、たとえば南区の中村ウォータープラザの勤務時間内と時間外の職員配置がどうなっているか、伺います。
栗谷総務部長：中村ウォータープラザには現在277人に職員を配置してございます。これは昼間勤務時間中でございます。また、勤務時間外につきましては、夜間が５人、土日などの休業日の昼間は７人で対応してございます。
あらき議員：今の人数でいうと、今日のような昼間の勤務時間内で大地震が起きれば、当然この地域でみなさん動いていただけると思うんです。ただ問題なのは、じゃあそれが本当に機能するまでに私たちがなんで１日３リットル、１人が３日分の水を貯めていかなきゃいけないのか、この点について改めて、伺いたいと思います。
山隈水道局長：水道局では、まず大規模地震が発生した際には、浄水場などの基幹施設、それから大口径の管路などの復旧作業にあたりまして、その後順次、送配水管の復旧を行っていくということになります。発災後３日間はこうした作業に専念をするため、水道局職員が市民のみなさまのところ、緊急給水栓などに行きまして市民のみなさまに給水できるのは、概ね４日目以降ということになろうかと思います。こうしたことから最低３日分の備蓄を市民のみなさまにお願いをしております。
あらき議員：では給水車２トンと４トン、どこに何台配備されているのか、また、どういう場合に給水車を使うのか、給水タンク、どういう種類があるのか、あわせて伺いたいと思います。
川﨑給水サービス部長：給水車でございますが、容量２トンを15台、４トンを４台、合計19台を保有しておりまして、市内７か所の水道事務所に配備しております。地震発災時は、主に災害拠点病院などの医療機関を優先的に、運搬給水を行います。
給水タンクでございますが、容量300リットルから1,800リットルのものを合計249器保有しておりまして、水道事務所や排水地など市内22か所に配備しております。災害発災時は管工事組合や他都市応援隊の協力を得ながら、災害用地下給水タンクや緊急給水栓が整備されていない地域防災拠点などへ運搬給水を行います。
あらき議員：先日、このウォータープラザに行ってきました。これ（スライド２）がみなさんよくご存知の給水車です。これ（スライド３）給水車に水を入れるホースになっている部分ですね。そして、今お答えいただいたタンクが色々備えてありました。タンクの種類も色々あります。（スライド４、５、６）
これだけタンクがあると、やはり自分の所にいざとなったら来てくれるんじゃないかと、市民感覚ではこういう資料を見ると、もう自分は備蓄しなくてもいいんだっていう、逆に私は誤解をするような気持ちになっているんです。
そこで、市民への給水、これやっぱりきちんと３リットル（１日１人）必要だっていうことを改めて強調する必要性があると思うんですけど、いかがでしょうか。
山隈水道局長：確かに、先ほど言いましたように水道局が市民のみなさま所に行って給水作業に従事できるのは４日目以降、３日間はやっぱり大きな施設の復旧に専念するということになろうかと思います。
東日本大震災とか熊本地震の際も、写真等でみますと、大変長い列が給水所でできておりました。そして、その後はあまり報道されておりませんが、水は非常に重いもんですから、なかなか運ぶにも、あのあと相当苦労されているんだろうと思います。
こうした実態を水道局としてもやはりもっと知っていただかなきゃいけないということで、先日の水道局で行いましたイベントでも、水の重さを実感していただいたり、あるいは荷物用のキャリア、リュックなどで運ぶといったような体験をしていただきました。
今後も、そうした水を運ぶということが容易ではないということを訓練の中でしっかりお伝えして、そしてその備蓄の大切さということをご理解していただけるように努力してまいりたいというふうに思います。
あらき議員：非常に重要なお答えいただいたと思うんです。実際、私、消防団員になって、いろいろ消防訓練、先ほども防災訓練にも行った時に、せっかく水道局の方が、実は六ッ川中学校がその循環敷地化貯水槽があるところなので、立ち上げて水が出ますっていう所と３日分持ってくださいっていうことは指導していただいていたんですけど、その３日分を持つとどれほど重いのかっていうのは、残念ながら周知をされてなかったんですね。
今日もここにペットボトル持ってまいりました。これ２リットル入るんですけど、これ本当に自分で持つとすると１日３日分だとこれ4,5本分いるんですよね。それ持つっていうのはとてもじゃないけど大変なわけです。
災害時の飲料水確保としてわが家もこうやって家族分、５人分計算して６本入りのペットボトルを倉庫においているんですね（スライド７）。でもこれだって時期が来たら消化しなきゃいけないということで、今非常にこの水の備蓄については、やはりもっともっと市民的にその重さと備蓄する必要性っていうのは強調することが必要だと思うんです。
それから、私の団地はエレベーターのない５階建てなんですね。ですから、災害拠点で先ほどの水取りに行くっていった時にこういう訓練をしていただくと、どれほどこの水の重さが、やはり決定的に自分の家に持ってなきゃいけないというのが体感できると思うんです。ぜひこういう訓練を引き続きしていただいて、特に高齢者が増えている地域では、自力でこれを運ぶっていうのはとても大変だと思います。
それからもう１つは、今高層マンションお住まいの方達は、自分たちの水の備蓄についても相当その危機管理意識を持たないと、これで30階まで上がるなんていうのはできるはずないと思うんですね。それだけでも住んでいる人たちのリスクというのは高いと思います。
ぜひ、水道局としはやはり災害に対する備えということでも、いろんな形でこの点を強調する場合はできると思うんですけど、この点再度、局長の見解を伺いたいと思います。
山隈水道局長：先ほども申しましたけども、水道局は救急給水訓練とか、あるいはこういったお祭り的なイベントとか、様々いろんなイベント、それから訓練やっておりますので、こういった中で、今、先生がおっしゃったようなことも実感していただけるような、そういった要素をできる限り取り入れていきたいというふうに思います。
あらき議員：もっとびっくりしたのは2014年度に実施した「水道に関するお客様意識調査」で、私が先ほどお示ししたその９リットル以上の飲料水、備蓄していると答えた方が29.4％なんですね。ですからまだその７割の方達は、備蓄していてももっと少ないとか、あるいは全くないという答えもあって、これだけいろいろ私たちが防災意識を高めようと言っても、やはり受け取る側の意識というのはまだまだ私は低いんだろうというふうに思っています。
ですから災害はいつ来るか分からない、しかも今後30年間に大地震が起きる確率というのもこの首都圏は非常に高まっているという現状からみてもですね、やはりそれを備えることの必要性というのは、口を酸っぱくして言っていかないとなかなか受けての方は意識をしないということが、もう数字にも表れていると思うんです。この点、局長、再度いろいろな訓練の仕方の手法も含めて検討していただけると思うんですけど、いかがでしょうか。
山隈水道局長：確かに、われわれもこの備蓄の必要性というのは様々な場面でお伝えしているつもりですが、今ご紹介いただいたように、まだ３割の方がようやく備蓄をしていただいてるという状況にすぎないということになっております。そういう中で、なかなかそれを飛躍的に上げるのはなかなか水道局としても難しいというふうに考えておりますが、その点については地道に訓練とか、そういった中でお伝えしていくとともに、一方では先ほどいろいろうちの方でも公助として色々やっておりますが、どういったところを本当に水道局として補っていく、あるいは公助として力を入れていかなきゃいけないかといったこともしっかり議論して、公助と共助と自助と、その３者でなんとか災害を乗り切れるように対応してまいりたい、考えてまいりたいというふうに思います。
あらき議員：これ、すごく良いアイデアだと思ったんですけど、ペットボトルに水を入れて運ぶ体験ですとか、あるいはカートに入れるとかね（スライド８、９）。高齢者のみなさんでもできる努力っていうのはあると思いますし、高齢者に限らず地域でそれを助け合うということも含めて、やはり自助、共助、公助と言われますけれども、災害に備えるのはやっぱり自ら自分達が、まずそれを必要とすることは最低限やりましょうというのはいろんな啓発の仕方がありますので、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。
　それから、横浜市の最近発表された市民意識調査でも、回答のべスト３の中で充実すべき公共のサービスでは、災害への対策がやはり一番トップです。それだけいろいろな災害が起きるということは市民の中に入っているわけですから、ぜひこれは全庁をあげてですね、取組む姿勢を再度示していただきたいと思うんです。柏崎副市長、いかがでしょうか
柏崎副市長：とりわけ今、先生の方からご指摘あったのは、自助、共助、公助の中のですね、自助、あるいは共助も少し関わるかもしれません。先日も消防局の審査で私もご答弁させていただきましたけれども、やはり残念ながら市民の意識としてまだ自助、共助という部分が弱いということもわれわれ十分承知をしているつもりですので、局の垣根を越えて、それぞれの役割の中でそのことを市民のみなさまにもご理解いただいて、定着させていく努力は常にしてまいりたいと思います。
あらき議員：自らの命は自らで守る。これは原点です。だけど公助もより充実していただかなければならないということを申し上げて、質問を終わります。