「こんにちは横浜市議団です」９．７号｜発行物

子育て支援というなら
小児医療費助成の一部負担金やめよ
あらき由美子議員が議案関連質問

　横浜市第３回議会が９月６日から10月18日まで開催中です。
　６日には市長提出議案に対する質疑が行われ、あらき由美子議員が日本共産党を代表して、いわゆる「ごみ屋敷」条例、小児医療費助成条例の一部改正、俣野小学校の統廃合、東高島駅北地区の運河埋め立てについて、林文子市長に質問しました。

小学６年生まで医療費助成というが
　小児医療費助成条例の一部改定案は、子どもの通院医療費助成の対象年齢を、現行の小３までを小６まで拡大し、小４から小６については医療機関窓口で１回上限500円までの一部負担を導入しようとするものです。現在、神奈川県内で一部負担金を導入している自治体はありません。
　あらき議員は、助成対象年齢を引き上げることには賛成だが、一部負担金の導入は、子育て支援を目的に無料で開始された同制度の主旨に逆行するもので、全額補助を堅持すべきと主張しました。

なぜ横浜市ではできないのか
　横浜市で所得制限と一時負担金なしで中３まで医療費助成を拡大するためには一般会計予算の約１％にあたる約152億円が必要です。
　さいたま市では、一般会計予算の約1.2％で中３まで全額助成しています。県内では10市町村が所得制限なしで中３まで助成しています。
　あらき議員は、「横浜市で一部負担金を導入しなければ制度の維持できないというのは、自らの行政手腕のなさを市民に転嫁するようなものだ」と批判し、「横浜市より拡充した制度を実施している自治体も多いのに、なぜ横浜ではできないのか」と質問しました。

低所得者には500円でも重荷に
　さらに、あらき議員は、非正規雇用が広がり、低所得の子育て世代が増え、子どもの貧困が深刻な問題となっている中で、「今よりも窓口負担が減るとはいえ、低所得者にとっては受診のたびに500円は大きな負担になる」と指摘しました。

新市庁舎整備などをやめれば予算はある
　横浜市は毎年黒字です。日本共産党横浜市議団は今年度、新市庁舎整備をはじめ20街区ＭＩＣＥ施設整備、議員の費用弁償と海外視察費の全額カットなどで34.5億円を生み出せるとした予算組替動議を提案しました。
　あらき議員は、これらの財源を使えば、一部負担金を導入せずに小学６年まで拡大する予算は十分あるが、そのように検討をしたのかと市長にただしました。
　市長は、厳しい財政状況のもと、将来に渡って持続可能な制度とするために、新たに対象になる小学４～６年生には一定の負担をお願いすると、繰り返し述べました。

◎あらき議員の質問と答弁は、こちら「議案関連質問　あらき由美子議員（2016.9.6）」をごらんください。

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