大型公共事業を聖域にし、市民の雇用・生活・営業を守らない予算に反対
横浜市2009年第１回定例会は26日最終日をむかえ、2009年度一般会計など予算関連42議案を可決し、閉会しました。大貫憲夫団長は日本共産党横浜市議団を代表して、一般会計予算などに対する反対討論に立ち、大型公共事業は凍結し、市民生活に傾注すべきだと主張しました。
大貫議員は、市の2009年度緊急経済対策として打ち出された雇用対策について「国の『ふるさと雇用再生特別交付金』などの域を出ていない」と批判。保育園や特別養護老人ホームの増設、市営住宅の新規建設、緊急輸送路やライフライン確保のための電線類地中化など内需を拡大し、市民の雇用、生活、中小企業の営業を守る施策が不十分だとのべました。
市は「競争力のある国際都市づくり」として、スーパー中枢港湾推進、高速横浜環状道路整備、横浜駅周辺大改造、羽田空港の再拡張整備費など大型開発に総額百八十五億円を投じます。大貫市議は、「大型公共事業を聖域にし、市民の雇用、生活、営業を守らない従来どおりの予算だ」と批判しました。
2009年度予算案は、日本共産党などが反対しましたが、自民・民主・公明など賛成多数で可決されました。
大貫憲夫議員の討論全文はこちらをごらんください。
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