公立学校間に格差を持ち込む市立高校付属中学校
横浜市議会では２月24日、一般議案議決の討論が行われ、日本共産党を代表して北谷まり議員が討論に立ち、「横浜市立学校条例の一部改正」や「横浜市老人福祉施設条例の一部改正」など、７件の議案と１件の請願の不採択について、反対討論を行いました。
横浜サイエンスフロンティア高等学校付属中学校（鶴見区）の新設については、受験競争の低年齢化、公立学校間に格差を持ち込むものであり、同意できないと主張しました。
すでに設置されている港南区の南高校付属中学校では、遠方から通うための交通費、海外への修学旅行費、有名進学塾が行うテストの費用など他の中学校に比べて学校納入金が多く、就学援助を受けている生徒の割合が全市平均よりはるかに低くなっています。北谷議員は、月に数万円もかかる塾に通い、受験対策がたてられるなど経済的条件が揃っている子どもが、高い倍率をクリアして、在学していると指摘し、この現状をサイエンスフロンティア高等学校付属中学校でもくり返すのかと述べました。
その上で、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増しており、子どもの貧困対策に本腰で取り組まなければならない時期に、多くの子どもたちが平等に教育の機会を与えられるよう、社会的責任として自治体が新たに政策を打っていく必要があると主張し、市の教育行政の転換を求めました。
養護老人ホームは、環境上の理由や経済的な理由で、家庭での生活が困難な65歳以上の人が入所対象の公的施設です。北谷議員は、市が運営する養護老人ホームの名瀬ホームを民営化することは、公の福祉責任を後退させることになり、賛成できないと述べました。
◎討論全文は「こちら」をご覧ください。
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