◎質問と答弁は次の通りです。なお、実際には、質問と答弁がそれぞれ一括して行われました。

白井議員：白井正子です。日本共産党を代表して、市政の重要課題について、順次質問してまいります。

マンション杭工事不良問題、徹底した原因究明と再発防止を

白井議員：最初にマンション杭工事不良問題についてです。
　昨年６月に、西区のマンションで、杭が支持層に届いていないため建物が傾いていたことが明らかになりました。また、本年８月には、都筑区の大型マンションのうち1棟で隣接棟との２センチのずれが確認され、ここでも杭が支持層に届いていないことが明らかになり、杭打ち工事データ等の改ざんも重なって、大きな社会問題となっています。
　2013年総務省住宅・土地統計調査によれば、市内の158万戸の住宅のうち48%が３階建て以上の共同住宅・マンションです。多くの市民にとって、マンション杭工事不良は身近な問題であり、目に見えない部分であるため、漠然とした不信感が市民に広がっています。
　わが党は、都筑区マンションについて、現地調査を踏まえ、10月21日、市長へ緊急申し入れを行いました。その内容は、相談窓口の設置、くい打ち工事を中間と完了時の検査対象とすること、不良施工の原因・背景の解明に総力を挙げること、情報の公表、必要な法改正等を国に働きかけることの５点です。
　市は分譲業者の三井不動産レジデンシャルと施工会社の三井住友建設に対し調査報告を求め、また、国へ緊急要請し、毎日情報提供するなど、申し入れに沿った対応がされており、評価するところです。しかし、それだけでは足りません。再発防止の決め手は、本市独自に徹底的に原因究明を行うことです。そこで、その立場からこれまでの事業主・施工者とのやりとりで、杭未達をはじめ解明が必要な問題のうち、現時点で何が明らかになり、何が不明のままなのか、まず、伺います。
　２センチのずれと杭未達が確認されている１棟は、施工会社も市も大地震で倒壊しないことが確認できたとしていますが、杭工法選択の問題も指摘があり、他の３棟にも建物の安全性に心配が及んでいます。それは、施工会社が採用した工法は、国交大臣認定工法の一つですが、同マンションの支持層である土丹層には認められていないもので、適用地盤は、砂質地盤と礫質地盤に限定されています。施工会社は「載荷試験も実施、その結果を受けて採用を決めた」としていますが、載荷試験結果は公表していません。
　そこで、２センチのずれがなぜ起こったのか、ずれは今後、広がる恐れはあるのかないのかを究明する必要があります。昨日、本市が事業主と施工者に追加調査報告を求めたことは承知していますが、本市が実施しようとしている調査方針では、ずれの原因が明らかになるのか疑問です。調査方針をどのように考えているのか、伺います。
　建築基準法上の中間検査は杭打ち施工後になるため、杭工事の不正を見つけることは困難です。しかし、市内で杭打ち施工不良が繰り返されている現実があるのですから、杭打ち現場での立会、または適正に施工したことを証明する報告書を検査機関と本市に提出することを事業者に求め、適正施工であることを確認したうえで、次の工程に移ることを制度化することが再発防止には必要ではないでしょうか。
　建築基準法第12条５項は、「工事計画若しくは施行の状況又は建築物の敷地、構造若しくは建築設備に関する調査の状況に関する報告を求めることができる」と規定しています。これを根拠に、本市は事業者に各種の調査報告を求めています。さらに、この条項を活用して、本市独自の独立性・非営利性を原則とした第三者によるチェック体制の創設が不可欠です。お考えを伺います。
　都筑区のマンションは705世帯です。赤ちゃんから高齢者まで生活の安心・安全が脅かされ、毎日、不安な中での生活を余儀なくされており、問題は深刻です。一般的に、老朽化マンションの建て替えであっても、住民合意形成は一大事業です。ましてや施工不良による事業者からの建て替えや買い取り提案に、住民が合意形成する過程には相当の困難が予想され、長期化が懸念されます。住民に寄り添って解決するまで行政として対応する責任があります。そこで、固定資産税減免については国にその対応を求め、転居並びに仮転居にあたっての公的住宅の提供、保育園・幼稚園入園など、本市独自支援が必要と思いますが、お考えを伺います。

林市長：白井議員からのご質問にお答え申し上げます。
　マンション杭工事不良問題について、ご質問いただきました。
　現時点で明らかになっているものですが、まず杭の未達や根入り不足の可能性のある個所や施工データの流用等の状況については確認を終えています。また、杭の未達の状態における建築物の安全性について、大地震時に建物が倒壊・崩壊しないことを確認しています。一方、明らかになっていないものとして、杭の未達や根入り不足、施工データの流用等のほか、手すりのずれに関する原因究明等があり、これらについては継続して報告を受ける予定です。
　手すりのずれの原因究明に向けた調査方針ですが、このずれの原因によっては建て替えが必要なのか、補修で行えるのかといった住民のみなさまの最終的な判断に大きく影響します。また、ずれの拡大が進行するのではないかなど、住民のみなさまのご不安を解消する上でも重要な要素となります。そのため、徹底した原因究明を引き続き進めていきます。
　本市独自の第三者によるチェック体制の創設についてですが、流用等の発覚当初から国土交通省に情報提供を行うとともに、問題が全国に広がりをみせる中で、10月28日に国土交通大臣へ再発防止の観点から建築業法や建築基準法など関係法令の検証の要請を行っております。引き続き、国土交通省と連携を進め、対応してまいります。
　本市独自支援についてですが、今後移転が必要な場合の児童・生徒や乳幼児が通う学校や保育所、また高齢の方が利用するデイサービス施設の対応などについて検討するため、建築局に加え、教育委員会事務局やこども青少年局、健康福祉局、区役所等で庁内体制を整えました。今後もみなさまが安心できるようお話しをしっかりと受け止めて、支援してまいります。

市内の緑をこれ以上減らすな

白井議員：次に、「都市計画の方針」および「線引き」の見直しについてです。
　今般、市街化調整区域の広大な部分を市街化区域に編入する計画が市民に示されています。新たに市街化区域に編入する区域は、全市で185地区、約637ヘクタールで、西区の面積に匹敵する規模で、過去最大です。
　　高速横浜環状北線・北西線と第三京浜を結ぶ港北インターチェンジ付近を物流拠点とするとして、都筑区川向町27.6ヘクタールの区域を市街化区域に編入します。同地は、農業専用地区として、市が計画的に整備した農地です。また、東急建設による開発予定地である上郷地区9.5ヘクタールも編入です。
　今回の市街化編入によって、減少を続けている緑地や農地が一気に大規模に失われることになり、大問題です。今後迎える人口減少社会や自然環境保護、さらに地球温暖化防止や災害対策の面からも、これ以上緑を減らすべきではありません。
　2009 年度からの「横浜みどりアップ計画」では「横浜の緑の量は、都市化とともに減少してきたため」として、緑の減少に歯止めをかける取り組みを続けています。緑の保全、市街地の緑化にあてるとして、市民にみどり税を超過課税してまで力を入れている、まさに市是とも言うべき取り組みです。ですから、緑の減少の原因は、「都市化とともに減少してきた」と分析しているにもかかわらず、今回さらに都市化を拡大することは、緑の保全、農業の振興の方針と逆行します。到底市民の理解は得られず、これではみどり税を納税する意欲が失われてしまいます。市長の認識を伺います。
　市内６か所の会場で、見直しについての説明会が行われました。該当者への案内方法は、変更する区域内に住む世帯へ説明資料をポストインしただけです。説明資料では、市街化区域になることによって何がどう変わるのか一切説明はありませんし、自分の土地が該当するかも明示されていません。さらに、私は港北区内での説明会に参加しましたが、事前にいくらか情報を得ていても難しい内容でした。ましてや、初めて説明を聞く住民にとっては、どれだけ理解できたのか、疑問です。
　市街化区域の編入は、土地利用や税の負担など、該当地域住民の生活に大きく影響します。市が県から移管されて線引き変更の決定権限を持ったのですから、住民合意で進めてこそ、ふさわしいまちづくりとなります。市の説明責任を果たすために、これまでの説明会でよしとせず、さらに、すべての区域ごとに説明会を実施すること、説明会においでくださいという案内文を戸別訪問し届けること、あわせて、理解しやすい説明内容に工夫すること、また、意見募集期間を延長することを求めます。どうでしょうか。

林市長：都市計画の方針および線引きの見直しについて、ご質問いただきました。
　今回の見直しにおける緑の保全や農業の振興についてですが、都市計画の方針である都市計画区域の整備・開発および保全の方針において、都市計画の目標に緑豊かな環境の保全・創造を行うと示すとともに、線引きの方針では身近な緑地・農地や自然的景観など地域資源を保全・活用・創出するとしています。このような見直しの方針のもと、具体的な線引き見直しの市素案の案を作成しております。
　市民の理解を得るための進め方についてですが、今回の線引きの案については、広報よこはまへの掲載や対象地区内への計画内容などポスティングした上で、説明会や市民意見募集を行っております。または、説明会では相談コーナーを設け、個別のお問い合わせにも丁寧にお答えするとともに、ご要望に応じて自治会等に出向き、説明させていただいております、今後の説明会や公聴会など都市計画手続きにあたっても改めて周知を図り、ご意見をいただきながら、白井先生ご指摘のことをご心配だとは思いますが、きめ細かい対応を心がけてまいります。

市長自らが不安定な非正規雇用の推進者に

白井議員：３番目、男女共同参画推進についてです。
　総務省統計局が先月発表した「労働力調査」によると、20年前38.4％だった女性の非正規労働者の割合は56.7％です。厚労省もこうした事態に対し、「非正規雇用労働者は、正規雇用と比べ、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題がある。日本経済の好循環のためには、正社員転換・待遇改善を強力に推し進める」として、大臣を本部長とした正社員転換・待遇改善実現本部を設置し、必要な施策に取り組むとしています。
　しかし、非正規雇用に対する市長の認識があまりにもひどいことに驚きを覚えます。先の本会議で、横浜市の公の施設で働く女性が指定管理者制度により不安定雇用となっている問題について、山内図書館やこども科学館を実例にして、全員またはほぼ全員が契約社員やアルバイトで占められているとのわが党の指摘に対して、市長は「近年、働き方が多様化している。基本的には雇用者と労働者の関係において、その雇用形態を選択している」として、民民の問題とお答えになりました。その発言こそが、不安定雇用を助長しています。期限付きの指定管理期間を伴う指定管理者制度のもとでは、非正規雇用とならざるを得ません。期限付きであれば、緊張感を持った運営がなされ、競争性が確保できるとして指定管理者制度を続けていますが、このことは、市長自らが不安定な非正規雇用の推進者になっているということです。これでは、市長は、国の男女共同参画会議議員の資格が問われます。本市の公の施設の管理運営が多くの非正規の女性労働者によって担われていることを直視し、少なくても国の認識水準には立つべきです。
　策定中の横浜市男女共同参画行動計画素案には、25歳から44歳の女性有業率の2020年度目標73％を掲げていますが、正規雇用に軸足をうつす必要があります。指定管理者指定施設など本市が行う事業で、女性の安定雇用を増やすためにも、まずはその対策として公契約条例の制定から始めてはどうでしょうか。認識を伺います。
　もう一つは、働きたい女性への就業支援の強化策についてです。計画素案では、市内企業に対して「女性雇用・登用のメリットを経営層に伝えるなど積極的に働きかけを行うとともに、企業のインセンティブ等を付与することを通じて雇用機会の拡大を図る」としています。
　雇用機会拡大のためには、市内事業所数の99％を占め横浜経済の基盤である中小企業の従業者数が減少している実態を踏まえ、その減少を食い止めるためには、中小企業をさらに発展させる政策展開と予算配分が必要です。事実、2009年から2012年の経済センサス調査をみると、市内事業所7,489、従業者数39,795人、減少しています。うち従業員100人未満は、事業者数で7,632、従業者数で４万3,797と、その衰退ぶりは目を覆いたくなる実態です。就業支援というならば、中小企業支援予算を抜本的に拡充し、まずは区役所に経済担当部署を置くなど職員体制をとることが必要です。見解を伺います。

林市長：男女共同参画推進について、ご質問いただきました。
　女性の安定雇用と、公契約の制定についてですが、労働条件の確保は性別を問わず重要なことと考えておりまして、適切な水準に確保されるよう、工事や委託契約において低価格競争対策などに取り組んでいます。また、指定管理者制度においても、運用ガイドラインで労働関係法規の順守について規定しておりまして、全庁的に共有し、指定管理者にも周知を図っています。
　公契約条例に関しては、労働者の労働条件は労使間での実質的な決定が原則との国の見解をはじめ、さまざまなご意見がありますので、引き続き国の動向を注視するとともに、他都市の取り組み等の研究を行っていきます。
　中小企業支援策の充実についてですが、横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、資金調達や事業・承継など経営基盤の強化につながる基礎的支援と、成長・発展に向けた新技術・新製品の開発や海外展開支援など、経営革新の促進のふたつの施策を両輪としてしっかりと進めてまいります。
　また、区役所における経済担当部署の設置については、専門的な知識や人材を持ち、市全体の施策を進める局と、地域の状況をきめ細かく把握している区が連携することが望ましいと考えておりまして、引き続き区局連携を含め、横浜経済の活性化に向けて取り組んでまいります。

北綱島特別支援学校の閉校で教育の場を失うことに

白井議員：次に、肢体不自由特別支援学校の再編整備計画についてです。
　特別支援学校について教育委員会の計画は、軽度の障害のお子さん対象の上菅田特別支援学校の過大規模化やスクールバス送迎の長時間化、そして重度の障害のお子さん対象の北綱島特別支援学校の児童生徒数増加による教室の狭あい化、特別教室不足が大きな課題だという現状認識のもとに進められています。その計画内容は、これまでの軽度の子対象の１校、重度の子対象の４校配置を変更し、学区を設けて５校すべてで軽度・重度の子を対象とし、港北区の北綱島特別支援学校を2019年に閉校し、新たにつくる左近山特別支援学校を含めた他の学校全体に機能を移すとされています。
　学校整備にあたっては、地域的バランスをとることが大前提です。現在、北綱島には市の北部の港北区、鶴見区、都筑区、神奈川区の子が在籍し、北綱島特別支援学校が閉校になれば、市の北部が空白になります。学校整備の大前提が崩れることをどう認識しておられるのか、教育長に伺います。
　医療的ケアを必要とするためバス通学もままならず、自主送迎している、北綱島特別支援学校の中学生のお母さんから、「車で片道15分。何度も車を止めて痰を吸引している。地方の両親が近くに引っ越してきてくれたので、交代で送迎できるため通学できている。他の学校へ行くように言われると、通学距離が延びるため子どもの負担が大きくなる」と聞いています。
北綱島特別支援学校が閉校となり、教育の場を失うことは大問題です。今回の計画で児童生徒の通学条件が後退することはあってはなりません。どう考えるのか、教育長に伺います。
　北綱島特別支援学校のＰＴＡから教育委員会に、学校の存続を求める請願署名が３万筆提出され、地域自治会の協力もあったと聞いています。
　市長が９月に制定した横浜市教育大綱の中では、「特別なニーズに対応した教育の推進」を目標の一つに挙げ、「子どもの状況に応じた指導・支援を行う」「子どもの安全安心を確保する」と市民に約束しておられるではありませんか。これらの点からも北綱島特別支援学校の存続を求める声に応えるべきではありませんか。市長の所感を伺います。

林市長：肢体不自由特別支援学校の再編整備計画について、ご質問いただきました。
　今回の再編整備計画についての所感ですが、肢体不自由特別支援学校の教育環境をよりよくしていくことや、肢体不自由児の教育を充実させるための大きな見直しであると考えています。この再編整備計画によって、特別支援学校全体の教育環境が向上し、子どもたち一人ひとりの状況に応じた指導・支援を推進するよう、教育委員会とともに取り組んでいきます。

岡田教育長：肢体不自由特別支援学校の再編整備計画について、ご質問をいただきました。
　市の北部方面が空白になることの認識ですが、今回の再編整備計画における通学エリアの考え方につきましては、新たに青葉区に設置される県立養護学校や市内や市の周辺部に設置されている県立養護学校も含めて計画しているものです。県立の肢体不自由児学校は市の中央部に設置されていないことから、市立は比較的市の中央部に整備することで、全体のバランスを考えています。
　自主送迎の児童・生徒にとって教育の場を失うことになり、教育が後退してはならないとのことですが、医療的ケアを必要としている児童・生徒など個々の児童・生徒の状況・状態や保護者のみなさまにご事情を詳しくお聞きしながら、在校生にとって教育的に望ましい対応を考えてまいります。
　以上、ご答弁申し上げました。

戦争法で横浜の市民がテロの危険にさらされることに

白井議員：最後に、安保関連法、戦争法に対する市長の認識についてです。
　安保関連法、戦争法の強行成立により、日本は、戦後初めて自衛隊が外国人を殺し、戦死者を出す危険、また立憲主義の破壊という二つの大問題を抱えることになりました。第３回定例会の一般質問で、安保関連法に対する市長の認識を質問したところ、「国の専権事項だ」として自らの認識はお答えがありませんでしたが、９月25日の定例記者会見では、「成立した法案がしっかりと運用され、国としての使命をはたしていただきたい」、また「今の世界情勢の中で何もしない状況でこのまま待っているというのも違う」と、戦争法について踏み込んだ発言があり、賛成の表明に受け取れます。「しっかり運用され、待っているというのも違う」ということは、日本が攻撃されていないのに、アメリカとともに、武力攻撃し、殺し殺される国になることを容認どころか、より積極的に武力行使せよということにほかなりません。
　相手国の国民の命を粗末にすることは、横浜市民の命をも粗末にすることに通じる危険な考えであり、記者会見発言を容認することはできません。廃止を求める2000万署名が全国で取り組まれ、横浜でも広がっています。改めて、安保関連法、戦争法に対する市長の認識を伺います。
　11月に発生した武装テロ組織ＩＳによるパリ同時多発テロに対し、わが党は、テロに対し糾弾するものです。そして現在は、フランス、アメリカが空爆による軍事作戦を強化しています。2001年のアメリカによるアフガニスタン報復戦争後テロは急増し、2003年のイラク戦争はＩＳ台頭の要因にもなりました。世界からどうやってテロを根絶するかが国際情勢の焦点となり、国連安保理は、「ＩＳなどのテロ行為を防止・鎮圧する努力を倍加・調整する」との決議を全会一致で採択しました。また、戦争でテロはなくせないというのが、米国同時多発テロ以降の14年間の教訓です。
　日本共産党は、「軍事作戦の強化では問題は解決しない、逆に憎しみの連鎖をつくりだし、テロと戦争の悪循環をつくりだすことになる」と指摘し、国際社会が一致結束して、安保理決議に基づきテロ組織を直接抑える、貧困や政治的・宗教的差別などテロの土壌となっている問題をなくしていく努力、シリアとイラクでの内戦、混乱を解決し、平和と安定を図るための政治的・外交的努力、難民の人権を守るための国際的支援強化を提唱しています。
　戦争法の成立により、アメリカからＩＳ空爆での協力要請があった時に、日本が断れなくなる危険があり、協力することは、日本国民、とりわけノースドックや貯油施設のある横浜市民をテロの危険にさらすことにもなります。横浜でのテロを実行させないために、林市長自ら安保関連法は廃止をと。声を上げるべきです。
　安保関連法の成立により、横浜の市民がテロの危険にさらされることになったことをどう認識しているのかを伺って、私の質問を終わります。

林市長：安全保障関連法について、ご質問いただきました。
　安全保障関連法の見解についてですが、前回お答えしたように、国の専権事項であるため、そうした対応する立場にはないと考えておりまして、基礎自治体の市長として責務をしっかりと果たしたいというふうに思います。国には引き続き国民の理解がより広がるように努めていただきたいと思います。
　横浜に対するテロの危険性についてですが、安全保障関連法の成立によって直ちに危険性が高まったとは考えておりません。しかし、現在の国際情勢の中では、常に緊張感をもってテロ等へ備えることが必要だと考えております。警察等と連携した市本部運営に関わるシミュレーション訓練や各区の危機管理担当職員に対する研修などを行っております。横浜市民のみなさまの生命、財産をお守りする市長として、自身の責務をしっかりと果たしてまいります。
　残りの質問については、教育長より答弁させていただきます。