災害情報をより早く知らせるために全市域に防災行政無線の設置を
2014年度決算特別委員会総務局の審議で、あらき由美子議員は、危機管理対策、市の職員定数、職員の健康管理について、質問しました。
今年9月の台風18号では、土砂災害警戒情報が発令され、南区では17か所の崖地の住民に避難勧告が出されました。ところが、その情報を伝える広報車が１台も出されませんでした。市では、災害時には必要に応じて広報車や戸別訪問、Ｌアラート、防災情報ｅメール、ツイッター、ホームページ、ファックスなど、活用可能なあらゆる手段を用いて広報するとしていますが、必要な情報が必要な人に届いているとは限りません。
あらき議員は、避難勧告を周知・徹底する方法として、一斉に情報を伝えられる防災行政無線を、崖地を含む全市域に設置するよう検討すべきだと主張しました。さらに、どんな方法で情報発信するとしてもマンパワーが必要だとして、区役所の職員増加を求めました。総務局長は、現在河川沿いに同報無線の設置を検討しており、崖への検討はその次と答えました。
現在、横浜市では、嘱託員が本庁では９％、区役所では平均23％と多くなっています。嘱託員は経験を重ねても時給は1,300円が上限です。また、昨年度971人の職員に対して過重労働対策を行っています。
あらき議員は、行政改革は人員削減だというのは大きな間違いであり、必要な部署に必要な人員を正規で配置し、職員の能力があがるようにすることが必要だと訴えました。
渡辺副市長は、限られた財源の中、内部管理業務を徹底的にスリム化して、市民サービスに必要な部分に人もお金も投入することを検討すると答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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