一般会計からの繰り入れで国保料の引き下げを
横浜市議会では11日、５件の追加議案が提出され、それらの議案についての関連質問が行われました。あらき由美子議員が日本共産党を代表して、国民健康保険条例の一部改正と補正予算について質問しました。
国の政令改正に伴い、国民健康保険料の限度額が２年連続で４万円引き上げられます。今回の引き上げは、低・中所得層に配慮し、高所得者の保険料が上昇する一方で一定以下の所得世帯の保険料が下がるとされています。
あらき議員は、国保料が高いのは、国庫負担率が低いことに加え、国保加入世帯の78％が非正規労働者が中心の被用者と無職の世帯主が占めていることによると指摘。これにより、国保事業は財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環に陥っていると述べました。その上で、「全国最大の基礎自治体として、独自の判断で一般会計から繰り入れを行い、市民負担増を軽減して市民の健康と暮らしを守る気概を今こそ示してはどうか」と、市長の決意を求めました。
林市長は、市町村国保と他の医療保険制度との負担の公平化を図るべきと考えていると述べました。さらに、毎年多額の市費を国保会計に繰り入れており、新年度は新たに国費・県費に加え、市費の繰り入れが図られ、国保財政への支援が拡充されるため、保険料率は前年度よりも減少することが見込まれていると答えました。
プレミアム付商品券発行事業は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したもので、１冊１万円で１万2000円の買い物ができる商品券を発行するものです。
あらき議員は、そもそも購入できない人には何の益もなく、多子世帯、ひとり親世帯、低所得者など経済弱者の生活支援対策を追加すべきであると主張。他方、消費税増税と物価上昇によって苦しくなっている市民の生活と、消費低迷で悩む商店街の実態から見ると、プレミアム商品券施策の妥当性、必要性は否定できないとして、発行事務経費の縮減と個人商店が取り扱いやすいような手立てを講じるよう求めました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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