性的少数者を法的保障も含めて支援せよ
市民局審査で、古谷やすひこ議員は、自治会町内会と性的少数者について質問しました。
東京都の渋谷区は、全国自治体ではじめて同性カップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する方針を発表しました。これを受けて、林文子横浜市長は「性的少数者を支援するために検討を行う」と定期記者会見で述べています。
古谷議員は、本市でも性的少数者に対する支援を具体的に進めるべきだとして、
市民局として何をどう検討するのかを質しました。
市民局長は、性的少数者の当事者からは声を上げにくい実情もあるため、まずは市職員、教職員に対する研修、市民や企業に対する啓発などを通じて、性的少数者の人権についての理解を深めていく必要があり、当事者が抱えている問題点とどのような支援を求めているのかを把握したいと答えました。
古谷議員は、同性カップルが家族ではないことで救急搬送されたパートナーの死に目に会えなかったり、死亡保険金の受取人になれないなど、性的少数者に法的保障がないことで不都合や不利益が生じている例があることを紹介。「本市としても性的少数者の支援について、憲法の趣旨に沿って、人権擁護の観点でぜひ進めるべき」と要望しました。
また、市がさまざまな事業を始める際に自治会町内会長への説明でその地域の了解を得たとするような事例を聞いているが、そのようなことがないように注意するとともに、少子高齢化が進み自治会町内会の担い手不足が問題になってきているため市の支援が必要だと訴えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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