新採用者を増やして欠員代替の臨任教員をなくせ

河治議員：日本共産党を代表して質問してまいります。
　最初に、教員の採用と配置についてです。
　欠員代替となる臨時的任用職員とは何か、なぜ臨任が生まれるのか、伺います。

田村教育長：欠員代替となる臨時的任用職員でございますけれど、これは地方公務員法22条の２項に基づきまして、退職等による欠員、児童生徒の増加等による欠員などに対しまして、正規職員の代替として臨時的に任用される常勤職員ということでございます。
　生じる理由でございますけれども、定年退職以外の退職者の増であるとか、あるいは児童生徒の増加によるクラス数の増、それから採用予定者の辞退などがあるためでございます。

河治議員：採用試験合格者の数の関係で大きく係わると思うんですが、正規職員数やその採用試験合格者との係わりで、もう一回教えてください。

田村教育長：正規職員の数や合格者は何人とか、そういうことでしょうか。

河治議員：正規職員から退職者数を引いたのが採用試験者だと思うんですけれども、それとの関わりでの退職者数のなかにそういういろんな確定要素が含まれているだと思うんですね。その関係について教えてください。

田村教育長：採用試験の合格を決定いたしますけれども、その合格者を決定した後、定年退職以外でやめる人がでてくるとか、あるいはこちらが想定していた以上の子どもの増加があってクラス数が変動するとか、あるいは合格を決定したものの合格者が辞退をするというふうなことでもって、こうしたことが生じるということでございます。

河治議員：それでは、06年、07年、08年の教職員の採用試験合格者、新規採用、および翌年の臨任数を述べてください。

田村教育長：18年19年20年合格者から申し上げますと、合格者が18年が1,072名、19年が1,365名、20年度がつい先日発表いたしましたが、1,141名でございます。
　一方、新規採用者でございますけれども、18年が827、19が1,075ということでございます。欠員の代替数の方は、18年が664、19年が435、こういった数字になっております。

河治議員：今の答弁は、欠員代替数が08年５月１日で664人、07年５月１日では435人へと、229人減ったわけですけれども、その要因は採用試験合格者数が07年は06年より297人増やしたことが大きいと考えますが、確認ですがこれでいいですか。

田村教育長：結果的にはそのようなご理解でよろしいかと思います。

河治議員：採用試験合格者数の増減が欠員代替数の増減に大きく関わることは明かです。すでに今年度の合格者数が、先ほどありました1,141人と発表されました。そして08年の臨任は435人に減ったのに、また増えることになると思います。どのように考えておられるのか、見解を伺います。

田村教育長：先ほどもお答え申し上げましたけれども、つい先日来年度の新規の合格者をだしたところでございますけれども、この合格者を決定した時点でもって、来年度の欠員代替数をすべて見込むというのは非常に困難であるという、そういった状況についてはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

河治議員：それでは、臨任と正規職員との比較で、どのように考えておられますか。

田村教育長：臨任は文字通り臨任ということで、先ほどお答えしたとおり、地方公務員法22条に基づく常勤の職員ということでございまして、正規の職員というのは、そういった形での任用形態ではないという、そういった違いでございます。

河治議員：教育委員会は臨任を当然視しているとしか思えません。臨任は、雇用期間が1年間だけの先生で、子どもたちにとっては、せっかくつちかった人間関係が途切れることになり、大きな損失です。臨任の先生も、「先生はもうこないのといわれて、胸が詰まった」との話も聞きます。子どもたちのことを真剣に考えるならば、教職員の意向調査等で勧奨退職者数を事前に掌握できると思います。
　また、県の定数配分を超える合格者を出すことができないとして、合格者を抑制しているようですが、臨任を当然視することをやめて、定数法通りの正規教員を配置できるように、合格者数を確保すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

田村教育長：私どもとしましては、決められた定数の枠のなかで、可能な限り正規職員が配置できるよう、採用試験の合格者数を決定をしているところでございます。ただ、先ほどもお答えしましたとおり、合格者数を決定した後に生じる様々な不確定な要素がございます。一定数の欠員が生じることは、現在の仕組みのなかではやむを得ないというふうに考えております。

河治議員：ちょっと違うんですね。先ほど報告されたように、19年度、2007年度はいっぱい採ったわけですよ。その結果、臨任数も大きく減ったと。だけど、また採用するのが少なければ当然また増えることになるんじゃないですか。

田村教育長：採用をめぐる状況はその年その年で様々な課題がございます。昨年はやや多めに確保したということがございますけれども、いずれにしても定数の枠のなかでもって、きちっと対応しなければいけないということがございますので、私どもも先ほどお答えしたとおり、できるだけ正規職員を配置するように努めてまいりますけども、なかなかその後の状況ということには、変動要因がたくさんございますので、そういったことを勘案しますと、先ほどの答弁と同様でございますけども、一定程度の欠員の発生というのはやむを得ないというふうに考えております。

河治議員：本当は定数の枠っていうことがいつもいわれるんですね。でも、仮に県の定数を超えたとしても、子どもたちへの投資は次の横浜を支える先行投資。こう考えたら、市長が決断さえすれば、市独自の職員を確保できると思うんですね。再度、こうしたことについて、副市長に伺います。

佐々木副市長：決められた定数の枠というのがございますので、そのなかで可能な限り正規職員が配置できるよう、努めていかなければいけないと思いますし、教育長も答弁いたしましたけれども、そのあとどうしても様々な事情・不確定な要素がございますので、一定の欠員が生じるということも発生するということがございます。

河治議員：市独自の人を打つべきではないかと問うているんですけれども。

佐々木副市長：公立の義務教育の学級の編成基準などもありますし、いろいろ都道府県の教育委員会が定めるというふうなこともございまして、本市としてはその基準に基づいたかたちでの学級の実施、そしてそれに基づく先生の配置等を考えているわけでございます。加えて申し上げますと、一部の学校ではそれなりの対応もしているというふうに考えております。

河治議員：私は、市が独自に金を出して教員を配置すれば解決する、よりよくなるというふうに思うんですね。

効果が高い低学年サポート事業の拡大を

　次に、低学年サポート事業について伺います。この事業はどのような事業か、また事業の効果はどうだったのか、伺います。

田村教育長：この事業でございますけれども、小学校の１年生から３年生を対象にいたしまして、集団適応が困難な児童が在籍する学級等のサポートとして、きめ細かな対応を行うため、非常勤講師を配置する事業でございます。
　この効果でございますけども、たとえば児童同士のトラブルが減少した、あるいは個別指導の充実が図れられた、保護者からの不安の声が減少したなど、そういった報告が学校からあがっておるところでございます。

河治議員：08年度は100校分の予算が組まれています。そして、185校が非常勤講師の配置を申請しています。すでに年度の半分が経過しました。しかし、９月20日時点で80校に到達したに過ぎません。配置の遅れの原因は何か、伺います。

田村教育長：この事業は、６月末から配置を始めまして、いま先生のご質問のなかにもございましたけども、９月の20日までに申請があった185校の学校の状況を検討し、緊急性のある学校80校に配置をしたというものでございます。
　残りの20校ございますけれども、これは必要性や緊急性を検討し、対応が必要となる学校へ今後配置をしていきたいというふうに考えております。

河治議員：私は、この低学年サポート事業というのは本当にいい事業だと思うんですね。市が独自にお金をだして教員配置をするわけですから。この事業が中期目標を前倒しで達成しているという点では、本当にいいことだというふうに思うんです。ただ、中期目標に、とらわれることなく、さらに事業を拡大する考えはないか副市長に伺います。

佐々木副市長：低学年のサポート事業でございますけれども、中期の重点事業計画に基づきまして対象の学年を拡大をしてきているということがございまして、配置構成についても段階的に拡大をしてございまして、また20年度においてもその拡大を予定しております。

河治議員：さらに100校以上増えるということですか。

佐々木副市長：20年度におきまして、配置予定数を100校に拡大をする予定でございます。

いじめ対策に生徒指導担当を市でも独自に配置を

河治議員：いじめ対策についてです。
　生徒指導担当の配置はどのように行われるのか、その効果について、伺います。

田村教育長：生徒指導担任の配置につきましては、神奈川県の教育委員会の基準によりまして、加配措置ということでもって、常勤または非常勤の配置が145校すべてで行われているところでございます。

河治議員：先日、旭区内の中学校の保護者から「いじめを何とかしてほしい」との相談があり、校長先生と会い、話を伺いました。保護者から訴えられたいじめや、学校の荒れの状況等も具体的に聞きました。同時に学校が地域と一体の美化運動の取り組みや、また保護者と協力したパトロールの話なども伺いました。そして、校内を案内してもらい、授業中でも教室に入れない生徒もいること、同時にその生徒に先生が直接対応されている現場に遭遇しました。授業の空いている先生が対応されているわけですが、「先生方は苦労されているなあ」ということを実感いたしました。
　校長先生は、生徒指導担任が配置されて助かる、しかしまだ足りない。そこで、これも本市が独自で、こうした担任を配置すべきじゃないか、本市独自のお金でできるんじゃないか、このことを副市長に伺います。

佐々木副市長：中学校での生活指導ということになりますと、各学校あるいは校長先生あるいはいろいろ担任の先生も含めまして、いろいろと対応に工夫をしているところでござまして、いまのところ市独自で別途配置をするということは考えてございません。

河治議員：終わります。