「こんにちは横浜市議団です」５．15号　｜発行物

～市民アンケート報告３～　　　　ご協力ありがとうございます
財政困難な時に立派な市庁舎は必要ない！

　日本共産党横浜市議団が実施している市民アンケートに、新市庁舎整備構想に対する意見が多数寄せられました。５月14日までに回答のあった429通のうち、構想に賛成する意見が10通、異を唱える意見が64通です。

横浜市が３月末に策定した新市庁舎整備基本構想は、2008年３月にUR都市機構から168億円で取得した北仲通南地区の土地に、高さ約140ｍ、地上31階建て、延床面積145,000㎡の超高層ビルを建て、112,000㎡を市庁舎として使い、残り33,000㎡を民間に貸し出し、賃料収入を当て込むというものです。建設費は約603億円。現庁舎は改修して賃貸を想定しています。
横浜市は整備構想の作成にあたって、市民意見募集を行いましたが、新市庁舎建設や移転を知らなかったという方が大多数です。財政困難な中、新市庁舎建設は必要か、新市庁舎建設に使う予算があったら福祉、教育など市民生活に密着した施策に使ってほしいという意見が多く寄せられました。
新市庁舎は必要だという意見もありましたが、これらの多くは建設による経済効果を期待したり、防災性や利便性を求めるもの、豪華な市庁舎は不要とする意見を伴っていました。

日本共産党はこう考えます
市民と関係が深い区に権限と予算、一定数の職員を移して、充実した区役所にすれば、市庁舎はコンパクトな建物で十分です。
現在、狭い市庁舎を補うために借りている民間ビルへの分散は、耐震性や賃借料の支出、業務の非効率などの問題があります。
日本共産党の試算では、現在の市会棟部分を建て替え、現庁舎とともに使えば、約300億円の費用ですみます。北仲通南地区の土地権利者であるURと交渉し、契約を解除すれば、土地代金も100億円規模で戻ってきます。
日本共産党は、現庁舎と敷地を有効に活用し、低コストでコンパクトな市庁舎整備計画に変更することを提案します。なお、着工時期は、市民意見や市の財政状況を十分踏まえて決めるべきです。

新市庁舎整備構想に対する意見

「新市庁舎は不要。現庁舎を修改善する。新予算があるなら老人福祉や子どもにまわしてほしい。市民あっての市政へ」（緑区、70歳代女性）
「新市庁舎に603億、とんでもない。もっとお金をかけずに」（港北、60歳代女性）
「今回の市庁舎移転は反対。現在の建物は耐震化をしたはずです。それに移転したら現在地域は多大の影響を受けて倒産する業者も出ます」（中区、80歳代男性）
「新市庁舎に600億円もの巨額のお金をつぎ込むなんて気が狂っているとしか思えない。どこにそんなお金が余っているというのか！第一、横浜市民になって50年、市役所には一度も行ったことがない」（港南区、70歳代男子）
「新市庁舎建設計画の603億円おどろいています。耐震工事に50億円かけているのに、考えられないです」（西区、70歳代女性）
「財政難といいながら、新市庁舎建設の計画はどうなのでしょうか。（3年前に耐震工事済なのに）税金の無駄使いにしか思えません。市民は何のために税金を納めているのでしょうか？」（栄区、30歳代男性）
「庁舎のある地盤が軟弱であること、庁舎が古いこと、市の機関が方々に分散しており、市民が利用しにくいこと等から建てかえはやむを得ない」（金沢区、70歳代男性）
「豪華な市庁舎は必要ありませんが、局や課がそれぞれ分散されてわかりにくいし、行くのも大変。何とか一元化？集中的にできないのでしょうか？民間を借りているのでその負担も大変だと思いますが」（栄区、60歳代男性、アルバイト）

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「こんにちは横浜市議団です」2013年５月15日（PDF版）