神奈川県地方最低賃金の大幅値上げを求める申し入れ｜申し入れ等

2016年７月26日

神奈川地方最低賃金審議会長　盛　誠吾　様
神奈川労働局長　藤永　芳樹　様

日本共産党神奈川県議会議員団　団　長　　井　坂　新　哉
日本共産党横浜市会議員団　団　長　　大　貫　憲　夫

　日頃、賃金をはじめ労働時間や雇用など労働条件向上にご尽力いただき、心から敬意を表します。
　神奈川県の最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審査会小委員会でまとめた最低賃金の引き上げ目安に沿って、18円引き上げて、2015年10月18日から時間額905円となりました。しかし、この引き上げ額では、人間らしく生活できる賃金とは到底いえず、地域経済の活性化にもつながりません。神奈川県内では、最低賃金1,000円以上を求めて起こした日本史上初めての「最低賃金裁判」は、横浜地裁で原告の訴えが却下され、それを不服とした県民が東京高裁に控訴しています。
　全国労働組合総連合(全労連)が行った最低生計費調査からみると、厚労省が長時間労働是正のための目標とする年1800時間労働にあわせ、月150時間労働で生活するには、時給1,407～1,677円(平均1,523円)が必要になります。
　全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は、7月20日、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給1,000円に引き上げた場合、最終の消費需要が２兆4,800億円増加するとしました。消費需要の増加により、国内生産(生産誘発額)が４兆5,900億円拡大し、これにより、国内総生産(ＧＤＰ、付加価値誘発額)が２兆600億円増加するとしています。また、24万9,700人分の雇用が増加。国の税収が2,264億円、地方の税収が1,499億円、国・地方あわせて3,763億円の税収増になるとしています。
　欧州では、最低賃金1,000～1,400円が当たり前で、各地で引き上げが始まっています。また、アメリカでは最低賃金を15ドルに引き上げる運動がおきており、すでにカルフォルニア州、ニューヨーク州では15ドル引き上げを決めています。
　安倍首相は時給を1,000円に引き上げると公言しています。７月14日の中央最低賃金審査会の初会合で塩崎恭久厚労相は、「最低賃金の引き上げで消費喚起を図り、生活水準の底上げを図ることが大事」と述べ、年率3％の引き上げを目指すとした政府決定を酌んだ審議を求めたと報じられています。
　日本共産党は、健康で文化的な最低限の生活を保障した憲法25条に基づき、いますぐどこでも最低賃金1,000円を実現し、1,500円を目指すことを、中小企業への直接支援とセットで打ち出しています。国民が生活できる賃金を保障し、地域経済の活性化のためにも最低賃金を大幅に引き上げることが必要です。
　つきましては、下記の実現に向け、貴職の権限を生かした真摯な対応を要請いたします。

記

１．最低賃金を 1,000円以上にし、時給1,500円を目指す方向で、審議を行うこと。

以上