厳しい経営の医療機関への援助、医療従事者確保などについて
大和田あきお 決算第一特別委員会 （医療局・医療局病院経営本部）2025年10月7日
質問
1 厳しい経営環境にある医療機関への支援
2 医療従事者の確保策
3 病院の建替支援と不足が見込まれる病床の確保
4 その他
- 力をいれた質問と特徴的だった回答
【質問】
「県内のある民間の病院では、病床を削減し、外来診療と在宅診療及び健診センターを終了することになり、経営危機と言われています。このような現状は、横浜市での医療機関にも共通の課題であることから、民間病院に対して、市としてどのような対策を進めますか。」
【答弁】
民間病院に対しても政策的医療、例えば分娩取扱施設や小児救急医療等への補助については、引き続き支援をするとともに、人材確保に向けた支援についても拡充を図ってきています。また、診療報酬の改善や医療機関の消費税負担の解消についても、国に要望を行っているところです。さらに、今後の医療需要に応じた医療提供体制の設計についても重要です。地域医療ネットワークを強化し、地域全体で患者を支える体制を構築することによって、医療の効率性を高め、経営の安定化にもつなげていきたいと考えています。
【質問】
「今後、人口が減少する中、医療従事者をどう確保するかという対策として民間の病院からは、希望する外国人労働者の教育研修体制の拡充と生活支援のための住宅支援への補助金を求める要望が出されています。医療従事者の確保策について、市としてどのような対策をすすめますか。」
【答弁】
外国人材の受入ということで申し上げますと、市内では現在、16病院に計70人の外国人が技能実習などの形で看護補助者として勤務されています。今年２月には、外国人材の受入事例の共有や制度の説明を通じて、医療機関の受入検討を支援するセミナーも開催しました。
また、本市では医療従事者に関わらず、外国人に対する生活相談や住宅相談を実施しています。今後、医療分野に従事する外国人の方々について、必要な支援を関係局とも連携しながら検討していきたいと考えています。
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