なんでも相談　ビフォーアフター　2025年9月1日｜

なんでも相談　ビフォーアフター　2025年9月1日

「難聴」対策のため、補聴器購入助成（モデル事業）を実現！

　横浜市では、認知症のリスク因子の一つである「難聴」対策のため、補聴器購入助成がモデル事業として８月１８日から始まりました。日本共産党横浜市議団は、これまで年金者組合や多くの市民から要望を受け、横浜市に対して、健康福祉・医療常任委員会や本会議等において、補聴器購入助成制度を再三求めてきました。
　今年３月４日の予算第一特別委員会では、大和田あきおが補聴器購入助成について質問したところ、医療局長から、「本事業では、特に難聴有病率が増加をいたします５０歳以上の方を対象とし、軽度・中等度の難聴のため補聴器の装用が必要な、市民税非課税世帯の方へ、購入費助成を実施するものでございます」と答弁がありました。さらに、その実施に向けた具体的な計画について、「支援を必要としている人に届く制度にするためにも、一人２万円となっている補助金を増額する」ことと、「本事業を進めるためには、補聴器相談医との連携が重要ではないか」とその改善を求めました。
　医療局長からは、「助成金額については事業の目的及び他の自治体の状況等を参考に２万円を上限としたもの」で、補聴器相談医については、「難聴や補聴器に関する専門的な知識を持つ耳鼻咽喉科医のことでございますが、事業実施にあたりましては、対象となる方が補聴器相談医に十分相談をしたうえで、適切な補聴器を選んでいただけるよう、補聴器相談医からの意見書の取得を要件の１つとする」と回答がありました。
　助成を受けることができる条件は、８月１８日から来年１月１６日までの申請必着（先着３００名）で、次のいずれにも該当することです。①申請時横浜市に住民票がある５０歳以上の方、②市民税非課税世帯の方、③両耳の聴力レベル３０デシベル以上で補聴器を使う必要があると補聴器相談医の証明が得られる方、④聴覚障害の身体障害者手帳を交付されていない方、⑤補聴器装用前・装用後アンケートに回答できる方。（詳しくは、横浜市医療局医療政策課又は各区役所区政推進課広報相談係までお問合せください。）