「こんにちは横浜市議団です」７．１６号｜発行物

日本共産党横浜市議団の要求が一部実現
子育て世帯の国民健康保険料が減免に

19歳未満の子どものいる世帯の国民健康保険料が減免されます。基準総所得金額から子どもの年齢に応じた金額が控除された額をもとに保険料の所得割額が算定されます。この減免の適用には申請の手続きが不要で、当該世帯には減免された額が今年の保険料決定通知書に書かれています。
昨年度、保険料の算定方法が変わり、子育て世帯を中心に保険料が大幅に上がった世帯がありました。なかには２倍近くになり、払いたくても払えないという悲鳴もあり、鈴木隆副市長（当時）も「びっくりしている」というほどでした。
日本共産党市議団は、この問題について実態調査と担当局からの聞き取りなどを行い、昨年８月に国民健康保険料大幅引き上げ世帯の負担を軽減するよう、市長に申し入れを行うとともに、議会でもたびたび取り上げてきました。この要求が一部実現したものです。

今年の国民健康保険料決定通知書とともに送付されたチラシは、こちら「国民健康保険料の変更点について」をご覧ください。

横浜駅地下通路に海抜表示が

2011年の東日本大震災の津波被害の教訓から、各地で海抜表示が付けられ、横浜市でも海沿岸の地域に海抜表示が付けられました。しかし、海に近く、津波などで浸水した場合に危険度が大きい横浜駅地下通路には海抜表示がありませんでした。
岩崎ひろし議員は、地下街や地下通路に海抜表示を付けるよう要求してきました。立花危機管理監（当時）は2013年３月に、「地下にいる方は自分が地下にいるということは承知している」、地下街の事業者は標示することについては「地下っていうのは危険なところじゃないかというイメージ持たれちゃうという恐れもある」と答弁するなど、市側は海抜表示を付けることに消極的でした。
しかし再三の岩崎議員の要求に、当局もとうとう今年の予算で横浜市が管理する地下通路に海抜表示を設置することを決定し、７月１日に設置されました。
岩崎議員は、さっそく現場を調査。通行する人は、この表示を見て「わあ、ここは海抜マイナスなんだぁ」と言いながら注目していました。