「こんにちは横浜市議団です」４．２４号　｜発行物

保育所待機児童ゼロというけれど…
～問題が多い横浜の保育所～

「『待機児童ゼロ』実現させた横浜市長」(２月21日付女性セブン)、「横浜市の奇跡」(４月７日付日本経済新聞)、「横浜方式を全国に」(４月20日付神奈川新聞)・・・横浜市は３年前まで全国最多の1500人超の保育所待機児童を抱えていましたが、「この４月に『ゼロ』も射程に入った」と報道されています(３月31日毎日新聞)。林文子市長は、2009年に市長就任以来2013年の保育所待機児童ゼロを目指して保育所整備等を行ってきたことを誇示し、４月３日の定例記者会見では「期待感はウエルカム」と述べています。

カウントしない待機児童がいっぱい
　認可保育所に申し込んだが審査で入れなかった人は３月11日時点で2332人です。担当職員や保育コンシェルジュは入れなかった児童の保護者に働きかけ、その結果、横浜保育室への入室や家庭的保育事業の利用、育児休暇の延長等に入った児童は、待機児童数から除かれます。いわば待機児童に数えないことにする作業が行われます。
保育所に入るのをあきらめて退職したりして申し込んでいない人や、預けられたら働きたい親もおり、待機児童に数えられるのは本当に保育所に入りたい児童の中の氷山の一角に過ぎません。

４分の１以上は会社が経営
横浜市は、待機児童解消に向けて全国の法人にダイレクトメールを送って保育所開設者を募集。通常は施設建設補助金が出ない企業がビルの床を借りて開設する場合にも、内装整備には補助金を出すなどしてきました。
その結果、４月以降開園予定の83園のうち、６法人が市外の県内、31法人が県外です。また４月現在、会社(株式、有限)設置の保育所は４分の１以上で、これほど多くの企業が保育事業に参入している自治体は横浜以外ありません。
短期間に大量の施設が整備されましたが、市の指導監査の職員体制は拡充されず、原則毎年実施する指導監査が１～３年おきに行われる実態が生じています。
会社法人本部の関連会社が保育士派遣や給食請負事業等を行っている場合、保育運営費が法人本部に還流し、その一部が法人本部の株主配当に当てられています。保育運営費の適切な使用だとはいえず、問題です。
さらに、保育運営費の指導監査は保育園に対してだけで、会社法人本部はチェックできないことも問題です。

詰め込み保育で質の低下が懸念
市立井土ヶ谷保育園で、定員以上に子どもを受け入れた結果、５年以上床面積が国基準を満たしていなかったことが発覚しました(園庭やプールを潰して増築し、現在は解消)。民間園では、保育児童が多い１・２歳児を２人以上受け入れた場合に、定員内外問わずに補助金を出しています。
地価が高い都心部では、近くに公園があれば園庭がなくても設置が認められるため、園庭がない保育園や鉄道の高架下の保育園も増えています。

政府の規制改革会議が待機児童対策として認可保育所の基準緩和を議論しています。大人の都合で保育の質を低下させていいのか。親も子どもも安心できる保育所整備が大切です。

◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。なお、ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。
「こんにちは横浜市議団です」2013年４月24日（PDF版）