インフラ・公共施設の維持保全にきちんと予算立てを

あらき議員：まず、公共施設の維持保全について伺っていきます。
市長は、大規模公共施設の整備と公共施設の保全をどちらも進めるための予算編成上の根拠について、「これまでも本市では市民の安心安全を確保するため、老朽化した公共施設に対して必要な保全費を計上するとともに、将来の横浜を見据え、経済の活性化や防災上の重要な施策について、選択と集中により投資すべきところに投資してきた」と、答弁されています。市民の安心安全を確保するための予算が確保できていると、いまも認識されているか、まず伺います。

林市長：確保されていると認識しております。

あらき議員：では、具体的に伺ってまいります。
市民の安心安全を確保するための一般橋梁の長寿命化をはじめ、耐震補強、老朽橋の架替え、トンネル等の維持管理の予算が今年度の37億728万円から34億43万円と２億4000万円の削減となっています。この理由について、局長、説明してください。

友田道路局長：橋梁の耐震補強および架け替えのための予算につきましては、事業の進捗によりまして年度毎に変動するものでありまして、25年度は結果として減額になっているものの、所要額は確保してございます。なお、橋梁、トンネル等の維持管理全体といたしましては、24年度補正予算を合わせた予算で比較いたしますと、22％の増というかたちになってございます。

あらき議員：橋梁の維持管理に必要となる費用は、架け替えの費用も含めて2012年度からの50年間で3700億円、年平均すると74億円かかると先日局長は答弁されていました。新年度予算の計上額は補正の８億5000万円を入れても42億6000万円。今後コスト縮減を図り足りない分は国費でと、局長は答弁されていますけれども、国の財政状況からみて今後増えていくことは期待できません。その分、どう確保されるのか、伺います。

友田道路局長：各年度の事業費にいたしましては、耐震補強工事に合わせて長寿命化工事を行うなど、工事の効率化、事業費の縮減などを図りまして、長寿命化・修繕計画に沿った補修を進めていきたいと考えてございます。

あらき議員：必要なのはそれだけじゃないと思うんですね。一般橋梁の耐震補強、これから計画をたてるトンネル補修について、現在計画中です。さらにこれらの事業費は増えてくると道路局長、先日の局別審査でも答弁していました。また、これ以外に一般の道路の維持管理費も増えるはずです。一般道路にかかわる事業費が今後どのくらいかかるのか、いつ明らかにされるのか、伺います。

友田道路局長：道路施設の保全計画につきましては、国が本年２月に策定した総点検要領案を踏まえまして、今後策定および改定を予定してございます。道路施設は個々の施設毎に特性がございまして、点検の結果を反映した保全計画案の立案の期間には差がございますが、早急に策定・改定を進めてまいりたいと考えてございます。

あらき議員：耐震補強を必要とする歩道橋も101橋あて、新年度は21橋の予算を組んでいます、これも早急に解決するべきだと思うんですけれども、やっぱり予算が足りないからこうやって順次やるしかないという現実だと思うんです。この点いかがですか。

友田道路局長：各事業の重要度等を考えまして事業を進めてきてございます。過去、東日本大震災などを踏まえまして、重要橋梁などの耐震化を重点的に進めてきたということで、若干まわりその他の事業が圧縮される結果もございました。

あらき議員：私たち議員団が調査して問題あると指摘した宮川橋・旭橋は、応急処置が先日行われていました。市として本来は定期的に点検しているんですから、見た時点で、私たちが指摘する前に、本来応急処置されてもいいと思うんです。なんでされなかったんでしょうか。

友田道路局長：両橋とも、定期点検は行ってございました。ご案内のとおり、ひび割れ等が発生したところが構造部材じゃないということで、本来でいうと、そういったものの補強は計画修繕の中で補強していくっていうことで、予定としては30年度位に補修にかかる予定となってございました。ただ、ああいうかたちでひび割れが市民の方の目に触れるということで不安の方がいらっしゃるということで、応急的な補修をさせていただいたということでございます。

あらき議員：構造部材じゃないからっていっても、やっぱり見た時にやるべきだったんじゃないかと思うんですよね。
そのほかにも、学校、地区センターなど公共施設、３年に一度の法定点検、６年に一度の劣化調査、そして施設管理者が毎日行う簡易点検してと、建築局から説明聞きました。今年度で現場から修繕等の相談件数は539件あり、そのうち約４割の229件は建築に関わるものでした。しかもこの３年間で85件も増えていて、その内容は施設の雨漏りや外壁の亀裂。こういうことも建築の方でも報告をされています。現状報告されているんですから、それに必要な修繕費の予算が増えて当然なのに、先ほど市長お答えいただきました。私は、こういう点で予算確保されていないから、こういう点でもまだまだきちんと対応されていないと思います。見解を、市長に伺います。

林市長：公共施設の保全については、これまでもそれぞれの施設の管理を担う区局において、点検結果に基づき適切な優先順位をつけて計画的にひとつひとつ着実に取り組んでおりまして、25年度も必要な予算を確保しております。今後も、国において創設された防災安全交付金等を活用しながら、保全費の確保にしっかりと取り組んでまいります。

あらき議員：必要な予算、確保されたといいましたけれども、じゃ学校施設の営繕費、昨年３月に策定された小・中学校施設の長寿命化計画では、2013年度新年度予算は約150億円と計画されているんです。全部現場見ての積み重ねです。ところが、予算は前年度と同額の121億円になっていました。施設担当にどうして減らしたんですかってお聞きしたら、「計画通りにしたかったけれども、限られた予算の中で121億円しか組めなかった」って答えていただきました。私たちは、こういう点でいうと、高速道路予算で66億6000万円補正予算で組めて、そのうち97億6000万円と31億円も増額できているんですよ。必要なことにこそ優先して、私はこういう税金を市民の施設に使うべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

林市長：保全周期通りには実施できておりませんけれども、子どもたちの安全確保を最優先に、施設の劣化状況を考慮いたしまして、外壁改修、サッシ改修等を優先して、着実に維持保全を進めてまいりました。ご理解を賜りたいと思います。

あらき議員：自民党の前の質問の中でも、教育予算を増やすべきだって言われてるし、施設の面でも今後やっぱり検討しなくちゃいけないって、３年前の特別委員会でもおんなじこと指摘されているんですよ。子どもたちの命を考えたときに、市長、いまのままで本当にいいと考えていらっしゃいますか。再度お答えください。

林市長：私は、子どもたちをとても大切に当然ながら考えておりまして、ですから教育の投資については大きく舵をとってやっていこうと、いまもしておりますので、できる限りのことをする覚悟でおります。
あらき議員：でしたら、いまの点でもきちんと予算組むべきだと思いますね。

平均倍率21倍の市営住宅、すぐに入れない特養ホームでよいのか

次に、市民のための施設設備でもう一点お聞きしたいんですが、市営住宅の入居を希望する方たちは、長引く不況が反映して、2012年度平均の入居倍率は20.8倍で、最高倍率は267倍です。市営住宅建設用地は確保していながら、この間、直接建設をせず放置しています。こういう状況でありながら、建築局長は「市営住宅というセーフティーネットの中で15倍20倍っていうことは、大変大きな課題だと考えております」と答弁してされています。
特別養護老人ホームの申込者数はこの５年間で年平均4000人から5000人という実態であり、介護度３度以上であってもすぐには入所できない実態です。今後、高齢者人口が増えている現状にありながら、建設戸数を年900ペースから300ペースへと特別養護老人ホームを落としています。市民の切実な要望が実現されていないことについての市長の認識、伺います。

林市長：市営住宅については、新規建設だけでなく、建て替えによる高層化や民間住宅の借り上げ方式等による供給を行ってきておりまして、一定規模の住宅数が確保されているとは認識しています。引き続き、市営住宅ストックの長寿命化に向けて、耐震対策や計画的な修繕等に努めてまいります。
特別養護老人ホームについては、入所の必要性、緊急性の高い入所申込者の概ね１年以内の入所という水準を維持するため、着実に整備を進めています。
どちらも市民生活にとって重要な施設だと考えていますので、ニーズを踏まえながら今後も必要な対応を図っていまいります。

あらき議員：今お答えいただきましたけど、市営住宅、でしたら、こんなに高い倍率でいかないはずなんですよ。需要と供給が噛み合っていない結果で、2010年度から新築建設やっていないからこの結果です。問題だと思っています。
それから、特別養護老人ホームなんですけど、2010年度の健康福祉局が行った特別養護老人ホーム入所申込者調査で、特養ホームに入所したい時期はいつごろですかという答えで「いますぐに入所したい」が46.4％でトップ。なぜその時期の入所を希望しますか、「介護者、家族への負担が重くなり限界を超えているから」これが43.4％でトップです。やっぱり市民の要望についてきちんとその計画を少しでも増やしてやるべきだと思います。市長の見解、伺います。

林市長：市民のみなさまの、もう本当に幸せのために、私どもは懸命に努力しなくてはいけません。ですから、出来る限りのことをやっておりますけれども、あらき議員ご指摘のことがあったことで、もう一度ちょっと私自身が調査させていただいて、調査というか報告を受けることをお約束いたします。

あらき議員：ちゃんともう報告あるんですから、きちんと予算立てしていただきたいと思います。

小児医療費助成と少人数学級の拡大にいまこそ踏み出せ

次、小児医療費無料化と少人数教育について。
市長は「人への投資で、将来を担う子どもたちが健やかに成長するよう環境を整えます」と、市政運営の基本方針で述べられています。小児医療費助成制度については「制度全体の底上げを目指していく必要性があると認識している」と、副市長も答弁されています。２年生に拡大するために必要な予算は９億円と聞いていますが、一般会計の１兆4000億円からすれば、この９億円は工夫すれば捻出できるはずです。財政状況を見極めながらと言い続けていますが、一体いつになったら決断するのか、市長の決断を求めます。

林市長：将来を担う子どもたちが健やかに生まれ成長するように、25年度予算においても産科・周産期医療の充実など多岐にわたる事業に費用を計上をしております。ごめんなさい。これちょっと前段でお話させてください。そして、小児医療費助成事業に関しまして、昨年10月に小学校１年生までの年齢拡大を実施わけでございます。さらなる制度の拡充につきましては、多額の費用が必要となりますので、財政状況などを見極めながら検討してまいります。

あらき議員：いつまでも同じ答えじゃなくて、ぜひ検討するといっていただきたいと思います。
教育長は、35人以下学級の実施については、小・中学校全学年で実施するよう国に要望し、その必要性については認識しているとしていますけれども、市が実施をしない主な理由は財源の問題と答弁されています。小学校３年生を35人以下学級に場合、所要額、これも約９億6000万円とききました。校長を含む教員人件費の総額から計算したと聞いています。必要な教員を募集するには新規採用のため、その半分以下で済みます。４億円程度の予算を捻出できないはずはありません。なぜ前向きに検討しようとしないのか、この点についても市長に伺います。

林市長：あらき議員のご指摘も確かに理解、私、しておりますけれども、私としては選択と集中の予算配分の中で考えさせていただいているわけでございます。それから、県費負担教職員につきましては、県が基準を定め、予算措置すべきと考えて、定数の改善を国や県に要望しているわけでございます。本市独自の予算による35人以下学級の実施については、人件費の財源の確保などの点から様々な課題がございます。

日本語指導を必要とする児童・生徒に国際都市横浜としてふさわしい支援を

あらき議員：市立学校の国際理解教育について質問していきます。年々外国人児童・生徒が増えています。外国籍児童と日本語指導を必要としている児童・生徒の多い小中学校について上位５校を紹介してください。

山田教育長：平成25年５月１日現在でございますけれども、外国籍の児童・生徒が多い学校は、多い学校から順に申し上げますと、小学校はいちょう小学校、南吉田小学校、潮田小学校、元街小学校、飯田北小学校でございます。中学校は、上飯田中学校、港中学校、富士見中学校、潮田中学校、吉田中学校でございます。また、日本国籍も含めた日本語指導が必要な児童・生徒が多い学校は、これも多い順から申し上げますと、小学校はいちょう小学校、潮田小学校、飯田北小学校、鶴見小学校、東小学校、でございます。それから、中学校は、富士見中学校、港中学校、潮田中学校、上飯田中学校、吉田中学校でございます。

あらき議員：そこで、日本語での授業が理解できない児童生徒のために、国際教室担当教員を配置していますが、どういう基準で配置されているのか、またその人件費はどこが負担しているか、お聞きします。

山田教育長：神奈川県が定める配置基準につきましては、日本語指導が必要な外国籍児童・生徒が５人以上在籍している学校に１人、20人以上在籍している学校に２人が加配をされた基準になってございます。また、人件費につきましては、国が３分の１、県が３分の２の割合で負担をしてございます。

あらき議員：吉田中学校と富士見中学校が４月から統合され、横浜吉田中学校として開校します。特に、中国籍の子どもが両校あわせて今年度５月時点で78人いる中で、日本語がよく理解できない生徒が多数いると両校からうかがいました。日本語指導が必要な児童・生徒に対する支援事業を新年度から3400万円の予算を組んで対応するとしていますが、その事業の非常勤講師と補助指導員の配置の仕方について説明してください。

山田教育長：まず、非常勤講師でございますけれども、予算の範囲内で日本語指導が必要な子どもの在籍人数が多い学校に、県の正規教員の加配の状況も勘案しながら、配置をしてまいります。また、補助指導員でございますけれども、日本語指導が必要な子どもが概ね50人以上在籍する学校に配置をしてまいります。

あらき議員：それ以外に、ボランティアの支援もあると聞いています。どういう基準でそれぞれ配置しているのか、予算はいくらか、伺います。

山田教育長：児童・生徒の学習あるいは生活適応を支援するボランティア、これは学習支援推進校および日本に来たばかりの子どもが編入学してきた学校で活用されております。そのための25年度予算案でございますけれども、約920万円でございます。また、通訳ボランティア、これは日本語が理解できない保護者と面談を行う際などに、学校からの要請を受けて派遣をしてございます。このための25年度予算は180万円でございます。

あらき議員：日本語指導が必要な生徒が年々増えています。児童生徒の人数が一定程度の基準にならないと教員の配置はなく、そのカバーはボランティアで対応するといま伺いました。県に実情を報告していると教育委員会は言っていますけれど、県の対応だけでは不十分です。児童・生徒のために、県頼みではなく、教員がいつでもそばにいられるように市として正規職員を増やし体制を整えることが必要だと考えます。見解を伺います。

山田教育長：繰り返しになりますけれども、先ほどもご説明いたしました。日本語指導が必要な子どもの在籍状況に応じて、25年度は非常勤講師や補助指導員を市費で配置をしてまいります。

あらき議員：それでは足りないから増やしてくださいっているんです。どうですか。

山田教育長：繰り返しになりますけれども、県の加配の状況は決まってございますので、その基準を超えて、市費の方で対応しようとしているものでございます。

あらき議員：人への投資が将来を担う子どもたちが健やかに成長する環境を整えると市長の施政方針の中にも入っていました。いまの現状を聞いて、私は市単でも増やすべきだと思いますが、市長の見解、伺います。

林市長：いま教育長が答弁してもらったとおりでございまして、できるだけの努力はしております、ご理解たまわりたいと思います。

あらき議員：非常勤だと枠が決まっているので、週４日とか５日なんですよ。しかも時間短いですから、残業するわけじゃないんです。ぜひその現場を見て、配置を検討していただきたいと思います。
公立高校の進学について、在県外国人の特別枠があると聞いています。その志願資格等の制度概要と、募集している学校名、および募集定員について説明してください。

山田教育長：在県外国人等の特別募集要項でございますが、外国の国籍を有する15歳位上で、入国後の在留期間が通算で３年位内の方を対象として、一般募集枠とは別に募集をし、選抜をする制度でございます。県内９校で実施をしておりまして、横浜市内では県立鶴見総合高校、県立神奈川総合高校、及び横浜市立の横浜商業高校国際学科の３校でございます。募集定員は、県立鶴見総合高校が15名、県立神奈川県立総合高校が10名、横浜総合高校国際学科が４名など、県全体で８9名というふうになってございます。

あらき議員：市内にあるのは、いまご説明いただいた県立鶴見総合と県立神奈川総合、そして市立横浜商業です。実際この３校の倍率が高いため、倍率の低い平塚や相模原へ通うことにした生徒もいると中学の先生たちから伺ってきました。この特別枠を必要としている実態について調査し、今後、市立高校の定員枠を増やすことについて県教委と検討していくことできると思いますが、見解を伺います。

山田教育長：神奈川県の公立高等学校の在県外国人特別募集につきましては、過去３年間の競争率で申し上げますと、一般受験よりも低くなってございます。また、市立高校において在県外国人等特別募集の定員を増やすといったことは、一般の受験者の定員を減するといったことになります。また、別枠で募集をすることは、クラスが増ということになりますので、施設的にも対応が難しいというふうに考えております。従って、在県外国人等特別募集の定員を増やすといったことは考えておりませんし、市として特別募集の調査を行う予定はございません。

あらき議員：その姿勢だと、国際理解を進める横浜市として非常に、私は恥ずかしい教育委員会の姿勢だと思いますよ。ぜひ再考してください。

市職員の削減で市民ニーズに応えられるか

最後に、職員の正規雇用についてです。人件費抑制のために超過勤務の縮減をしたといいますが、実際にどういう実態になっているか。年間1000時間を超えて残業している職員が毎年20人前後いるとしています。本来配置すべき職員が不足しているから、このように残業時間が多いのではないかと考えます。一部職員への多大なしわよせが起きていることについてどのように対策をしているのか、総務局長に伺います。

渡辺総務局長：年間1000時間を超えるような残業をしている職員の場合、多くの場合は災害対応でございますとか、選挙業務といったような突発的臨時的な業務について対応せざるを得ないと、そういう場合がございます。しかし、超過勤務が恒常化したり、一部の職員に集中をする、先生おっしゃいましたが、そうすることがないように、業務分担の見直しや事前命令の徹底など、これはやはり責任職の責任の問題ですので、責任職がマネジメント力を発揮することによって縮減に取り組んでいかなければならないと、私どもは考えております。なお、市民ニーズや重要な政策課題に対応するために強化すべき分野につきましては、職場の状況も踏まえつつ、体制の強化も図っております。

あらき議員：横浜市は人件費削減に取り組んで、ピーク時から比較して7874人減らしています。人口1000人あたりの普通会計における職員数も5.51人。19指定都市の中で最少と。この点を盛んに強調していますけど、私はいまの局長の答弁で納得いかないんです。というのは、やっぱり市民サービスにも影響するからこそ、職員が少しでもみんなのフットワーク軽くできるように仕事をするためには、そこに必要な人がいなければできないと思います。改めて、伺います。

渡辺総務局長：これまでも各職場やあるいは職員団体から重要政策を執行するにあたって人が足りないというような声は確かに聞いております。私どもその声はきちんと受け止めながら、しかし一方で行革が求められている中で限られた人員の中で、いかに全市的に効率よく人を配置をするかということを考えなければいけませんので、そうしたことをうまく、うまくかどうかわかりませんが、考えあわせながら、効率的な執行体制、絶えず構築に努めているところでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。

あらき議員：では、横浜市における非常勤職員の人数と職種について、伺います。

渡辺総務局長：25年度の非常勤職員数でございますが、再入職員および再雇用嘱託員は2535人、一般嘱託員が3678人となっておりまして、合計いたしますと6213人となります。具体的ないわゆる職域の例でございますけれども、区役所の就労支援専門員でありますとか、要介護認定調査員、教育委員会事務局の学校用務員などがございます。

あらき議員：それ以外にも、専門職として資格持っている方がたくさん採用されていますよね。で、３年とか４年とか年限限って次の再雇用はまた次の職場にいけるかどうかっていうのが、非常に不安感っていうの届いていると思うんですけど、局長、いかがですか。

渡辺総務局長：先生、おっしゃいますとおり、様々な職場で一般嘱託員が増えているという状況ございますけれども、その理由を少しの中身をみますと、もちろんひとつは限られた人員の中で市民サービスの維持・効率を図らなければならないという問題もありますが、またもうひとつには働く方のニーズの変化に対応して雇用形態が多様化をしていると、そういう状況を踏まえて、嘱託員の活用をさせていただいているとういうものもありますし、また特定の、先ほど申し上げましたような業種もそうですけれども、経験ですとか資格を必要とするもの、そういう方の経験や資格をいわばすぐの活用させていただくというような点で、嘱託員が増えているというような実情もございます。

あらき議員：横浜市の労働人口が2005年から2010年度までの５年間で戦後初めて減少に転じ、さらに完全失業者数も９万9739人で戦後最多となったとしています。官制ワーキングプアを生み出すような非正規雇用は極力抑制して、職員定数削減路線と決別すること、様々な市民ニーズに応えるためにスキルアップができる横浜市の職員を正規雇用するべきだと考えます。市長の見解伺って、終わります。

林市長：執行体制の構築にあたりましては、スクラップアンドビルドの考え方によって、全体としては現行の職員定数の水準に抑制することが基本であるとは考えていますが、その上で必要となる分野においては体制の強化を図り、そのために必要な職員を採用しております。昨今の雇用状況は依然として厳しい状況であると認識しておりまして、横浜市では横浜型若者支援事業や、若年者を対象としてハローワークと連携して実施している合同就職面接会などの事業を展開いたしまして、社会全体の課題として若者の就労支援に取り組んでおります。