新規施設建設は抑制し、施設保全に係る財源を優先的に確保せよ
財政局審査で岩崎ひろし議員は、公共施設の保全について、その費用をどう捻出するかという視点から、質問しました。
岩崎議員は、日本共産党市議団が市内を調査して判明した学校校舎の鉄筋の露出や、橋の亀裂などの写真を提示し、市内施設の老朽化がかなり深刻になっており、現場職員は保全対策の必要性をよく知っているが、やりたくても予算がなくてできないというのが現場の声だと述べました。
岩崎議員は、昨年末に示された「横浜市公共建築物マネジメント白書（素案）」にある年度別保全費推計のグラフを示し、「保全費用が毎年380億円不足する」と指摘。さらに、2013年度の施設等整備費の図式化したものを示し、保全費予算が必要額より320億円不足していると述べました。
「横浜市公共施設の保全・利活用基本方針」では、「限られた財源の中で保全に係る財源を優先的に確保する」「新規整備を見送るなどで保全にかかる歳出を優先的に確保する」と書かれています。岩崎議員は、「公共施設の老朽化問題に本市も覚悟を決めて取り組む必要がある」として、「保全費は何としても960億規模を確保する」「財源は整備費の中でやりくりする」「新規整備を徹底して見直して財源を見出す」ことが必要だと述べました。
財政局長は、市民の安全安心を確保するために公共施設の保全や耐震化に取り組む一方、横浜の経済、まちづくりのための重要な施策等投資すべきところには必要な予算を計上してきており、今後もそういうバランスで、予算編成していくことが重要だと答えました。
◎岩崎議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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