横浜のみどりは５年間で230ヘクタールも減少

岩崎議員：よろしくお願いします。
　まず、「みどりアップ計画」における、保全制度の指定目標と指定実績を伺います。

毛涯みどりアップ推進部長：よろしくお願いいたします。みどりアップ計画における緑地保全計画の５か年の指定目標は、1119ヘクタールでございます。平成24年１月末までの指定実績は約270ヘクタールとなっております。

岩崎議員：2004年と2009年の緑比率調査における樹林地面積の比較及び削られたみどりの面積を伺います。　

小林政策調整部長：よろしくお願いいたします。16年度の樹林地面積は7799ヘクタール、21年度の樹林地面積は7569ヘクタールでございまして、その差が約230ヘクタールでございます。

岩崎議員：その差じゃなくて、削られたのが230ヘクタールです。そういうふうに聞いたんです。
　市長は所信表明で、環境未来都市の選定を受けて、横浜みどりアップ計画では樹林地の保全をすすめるとしています。みどりの条例は、それを担保する大事な条例です。当局の取組みで、制度の指定を受ける地域が拡大していることは評価できます。しかし、全体としてみると、いま答弁あったように、樹林地だけでも５年間で230ヘクタールも削られています。230ヘクタールっていうのは、ものすごい面積ですよ。緑の減少をこういうかたちで続けています。これが事実です。副市長に、この事実の確認を求めます。

山田副市長：トータルで230ヘクタール減っているということは事実でございます。

岩崎議員：じゃあこの大切な緑地の現場が、どうなっているか伺います。
　私が、決算特別委員会で聞いた戸塚区深谷の森の保全は、その後どうなっているか、樹林面積の推移も含め、時系列で具体的に答えてください。

毛涯みどりアップ推進部長：23年度当初には、約1.6ヘクタールのまとまりがございました。６月に伐採届けが出されまして、その後約3500平米が伐採されております。11月22日に伐採届けがございまして、約3400平米が伐採されております。現在約0.9ヘクタールとなっております。土地所有者の方に、緑地保全制度の指定について、訪問するなど働きかけを行いましたが、ご事情があり、ご協力が得られない状況でございます。今後も引き続き働きかけを行ってまいります。

岩崎議員：要するに、保全に失敗しているんですよ。1.6あったところが0.9まで減らされちゃったんです。現地どうなっているかというと、これは戸塚区と泉区に新聞折り込みで入った広告です。どうなっているかというと、日当たり最高の分譲地として売り出されているんですよ。要するに、ほんとにやらないとこういうことになるんです。ここよくみておいてほしいんです。その際、副市長は「関係局とも連携を強めて保全に努力する」旨の答弁をされています。どう具体化したか伺います。

山田副市長：秋の答弁以降、私も関係局に対して話を聞いて、そして指示を出しております。それで、環境創造局では土地の所有者の方に保全の働きかけを行うとともに、建築局では違反建築対策のパトロールというものを行ってございます。さらに、両局で森林法に基づく伐採の届け出などの情報を共有することによりまして、緑地の保全の推進に役立てるとともに、建築局では違反宅建建築物の早期発見、関係者への事前注意喚起を行うなどの連携を始めております。引き続き関係局との連携を図ってまいります。

岩崎議員：環境創造局の取り組み、がんばりだけでは、緑を育てるどころか、保全さえできないっていうのが実態です。みどりは、現実には削られ続けているのです。これが事実です。

開発業者の横暴を許さない断固たる態度で瀬上の森を開発から守れ

　次に、「つながりの森」構想と「瀬上の森」の関連を伺います。

小林政策調整部長：つながりの森でございますけれども、円海山を中心としたつながりの森、これは保全等利用のバランスを保ちながら、市民全体で守り育てる取り組みを進めまして、次の世代へつなげていくべきものでございまして、この取り組みにつきましては平成20年施行の生物多様性基本法に基づく地域戦略にあたりますヨコハマｂプラン、これの重点推進施策に位置付けてございます。この区域の保全につきましては、その特別緑地保全地区、それから市民の森などの指定拡大、それから樹林地の維持、管理活動への支援などによって行っております。そういう取り組みを進めているものでございます。
　瀬上の森につきましても、このつながりの森の中の一つの森として位置しておるものでございます。

岩崎議員：瀬上の森地域は、みどりの条例のいう保全する緑地の一部と私は思うんですけど、これは確認できますか。

荻島環境創造局長：瀬上の森の特に重要な緑地というふうに認識しております。

岩崎議員：保全の対象となる緑地だというふうに聞いていいですね。その面積はどれだけですか。

荻島環境創造局長：すいません、時間かかりまして申し訳ありません。
　山林、農地等いろいろ特徴ございますけれども、私どもの把握している土地は約30ヘクタールほどというふうに考えております。

岩崎議員：開発業者が住民に示している面積は33ヘクタールというふうに、そういう宣伝物ができています。
　この瀬上の森の地域を開発しようとの動きがあります。全体が約33ヘクタール、そして市街化予定としているのは10ヘクタール、この大きさは毎年横浜市全体で削られている面積１年分に相当するんです。ものすごい大きな開発です。大規模な開発です。大規模な開発だということを承知しておいてほしいと思います。
　みどりを保全してほしいとの市民の署名が、瀬上の森では約９万筆、深谷の森は周辺住民から2,055筆寄せられています。環境創造局は、市民の期待に応える責務があると思いますが、どう応えますか。

荻島環境創造局長：私どもはみどりの保全というのは重要だと考えておりまして、21年度からみどりアップ計画新規拡充進めているところでございます。先ほどお答えしましたように、樹林地の保存には土地保有者の方の協力が不可欠でございますので、引き続き樹林地の保有者の方々に様々な機会、方法を使って、引き続き働きかけていきたいというふうに考えております。

岩崎議員：当然努力の方向だと思うんですけど、そういう努力をしても、さっきお示ししたように、現場はそう簡単ではないわけですよね。なんとか開発をしようとして削っちゃうわけですよ。だから、そういう局の独自努力も大事ですけれども、この瀬上の森、それから深谷の森など、大事なのは緑地の保全に有効かつ適切な施策、どういう施策があると思います。これ、答えてください。

荻島環境創造局長：まずは、私どもが樹林地をお持ちの方に、繰り返しになりますけれども、樹林地を保持していただいて、きちんと良好なかたちで保持して、保存してもらうっていうのが働きかけの第一でございます。それから、何らかのご事情があるときは、やはりいろいろなまちづくりの方針ですとか、法律とかいろいろございます。市全体でそういう方針作っておりますんで、そういう市の方針にまずは沿っているかどうかというチェックをしまして、市全体で導いていくと、そうことが必要だというふうに考えております。

岩崎議員：大変いい答弁でありました。横浜市の基本方針に沿って、市としてどうしたら守れるかということを考えていくという局長の答弁、本当に大事だと思います。環境創造局だけでいろいろ努力しても、やっぱりこういう悪質というか営利目的の人や開発業者っていうのはやりますから、だからそれをどう保全するかっていうところはがんばらないとだめなんですよ。これまでも当局の努力はあったけれども、緑地の減少は止まらなかったっていうのが実態なわけだから、事実なんだから。条例の目的達成に向けて、市の関係局の連携はもう本当に不可欠だと思うんです。
　瀬上の森を開発したい大手開発業者の事前相談には、いいですかここ、本市の12区局が、また36課、12区局36課がかかわっているというじゃないですか。これは一昨日の都市整備局の質問ではっきりしました。全体33ヘクタール、市街化予定が10ヘクタールもの緑を削ろうというこの大手開発事業者のこういう横暴許しちゃだめですよ。このことに、市の機構あげて手助けしているのがいま実態なんです。こんなん、何事ですかこれ。本末転倒じゃないですか。みどりは市民の貴重な財産なんです。本市は営利目的のこういう開発業者の横暴を許さない立場で、断固たる態度で臨むべきだと思うんですけど、この点はどうでしょうか。

荻島環境創造局長：いまご指摘の瀬上付近の開発の件でございますけれども、今回提案されようとしている区域内の樹林地などにつきましては、先ほど申し上げたように、できるだけ保存されるのが望ましいと考えていまして、これまでも多くの土地について権利を持つ権利者に対しまして、保存を働きかけております。今回、都市計画提案制度による手続きが開始されておりますので、これについては適正に対応してまいりたいと考えております。

岩崎議員：市長がこのみどりを守るっていうのは本当に重視してられるわけですよ。所信表明でもそこまで強調しているわけですよ。本当に貴重なみどり、緑地だと思うんです。だから、横浜市の力をいれるとすれば、保存にこそ力をいれるべきだと思うんです。市の機構あげて、保存のために努力すると、それこそ12区局36課、同じように体制とって、守ってくださいよ、これ。これ各局連携してっていうのは、山田副市長お答えいただいているんで、この決意ちょっとお願いします。

山田副市長：本市では、樹林地の保全ということにつきまして大変力をいれてございます。総合的なまちづくりの観点から水とみどりの基本計画や都市計画マスタープランなどを策定し、適正な土地利用を誘導しておりまして、各局が総合的な方針との整合を図りながら、十分な役割を果たしていくことが重要だと思っております。引き続き関係局が連携しながら、樹林地の保全を図ってまいります。

岩崎議員：要するに各局との調整を図りながら適切なまちづくりの方向を見出すという、そういう方向ですよね。だけどね、さっきも言ったように12の局がかかわって、いくつもの課がかかわって、どうしたら開発ができるかっていう工夫しているわけですよ。そんな一般論ではいかないと思いますよ。だから、繰り返しになりますけど、やっぱりみどりを保存するという大義をしっかり固めて、それで全力あげるという決意を表明してほしいんですよ。みどりを守るんです。

山田副市長：先ほどの答弁の繰り返しになってもいけませんので、今回の件についてお話を申し上げますと、提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要があるかどうかの判断というものは、横浜市都市計画提案に関する手続要領に基づきまして、評価委員会で行うことになっております。評価委員会では、横浜市のまちづくりの方針との整合、環境等への配慮、森林周辺住民との調整およびおおむねの賛同など８項目の評価項目により、提案を総合的に評価するということでございまして、この総合的な評価というのにあたって12区局が関係しているということでございます。

再生可能エネルギーの活用進めるための予算を増やせ

岩崎議員：じゃ次に、温暖化対策について伺います。
　私、先日、十日市場で進めている「脱温暖化モデル住宅推進事業」というのを見学しました。ここでは、１軒の発電装置で発電量と消費量が１年間でほぼ均衡することを知りました。大変素晴らしいことだと思います。
　この太陽光発電装置のこういう能力ですね、「我が家で使う電気は我が家で作る」という考え方を実証したものだというふうに思います。エネルギーの自立化の観点からいうと、これはたいへんいい実験だと思うんですよね。そこで、市民に太陽エネルギーの活用をもっともっと推奨すべきだと思いますが、どうでしょうか。

信時温暖化対策総括本部：よろしくお願いします。昨年の東日本大震災以降、電力不足もありまして、市民のみなさまの中には節電意識が非常に大きく芽生えてきていると思いますし、エネルギーは出来る限り自分で賄おうという機運も強まってきているんじゃないかと思います。
　その中で、本市の再生可能エネルギーの活用の中心になります太陽エネルギーにつきまして、市民のみなさんに一層の活用が進むようなかたちで、引き続き努力を続けていきたいというふうに考えています。

岩崎議員：ぜひがんばってください。再生可能エネルギーの活用が鍵だと思います。太陽光発電システム設置費補助事業のこれまでの実績、お願いします。

山田環境保全部長：平成15年度から22年度まで、これまで4916件の補助を行ってまいりました。23年度につきましては3535件の申請を受けておりますので、合わせまして、申請ベースですが、8451件となります。

岩崎議員：24年度の予算も含めてたいへん少ないというふうに思います。もっとこれは積極策がとられていいんじゃないかと、予算は少ないというふうに私は思います。だから、補正予算を組むことも含め、これはもう積極的にやるということでがんばってほしいということを要望して、終わります。