【報告者】古谷やすひこ 2026年11月11日
今、決算特別委員会が始まりました。先ほど、交通局の審査を終えました。
その中で私たちが訴えたのは、市長選挙の中でも大きな問題になっていた「子どもの運賃」の問題です。
現在、市営バスも市営地下鉄も、小学生までは小児運賃ですが、中学生になった途端に大人と同じ運賃になります。
しかし、むしろ中学生や高校生の時期は、行動範囲が広がる年代です。学校での活動はもちろん、文化・スポーツ・地域活動など、多様な学びや体験を通じて成長していく大切な時期だと思います。
そうした移動に大人と同じ運賃がかかることは、子育て世代にとって決して小さな負担ではありません。
「これ、本当に問題じゃないですか」と、まず問いかけました。
ところが、交通局からは「古い規定の中で運用してきたもので、それに従ってやっている」という趣旨の答弁がありました。つまり、従来の決まりに従っているというだけなのです。
だからこそ、今の時代に合った制度に見直す必要があるのではないでしょうか。
現在、市営地下鉄には、中学生が校外活動で利用する際、小児運賃と同額で乗車できる「中学生校外活動支援運賃制度」があります。
これは非常に優れた制度です。子どもの移動を支援しなければならないという問題意識は、交通局も持っているのではないかと思うほどです。
実際、この制度の利用は右肩上がりで伸びています。
この制度は、子どもの移動にかかる経済的な負担を軽減し、学びや体験の機会を広げるということを、市営交通自身が認めて実施しているものだと思います。
ただし、この制度には制約もあります。利用するには学校長による証明書が必要で、利用できる日も限られています。
しかし、子どもの学びや成長は、学校が認めた活動だけで完結するものではありません。
友人と図書館に行ったり、スポーツや文化活動に参加したり、地域の行事に出かけたり。こうした日常の移動も、子どもたちにとって大切な成長の機会です。
そして、家庭の経済状況によって、こうした機会に格差が生まれてはならないと思います。
改めて、中学生・高校生の運賃のあり方を見直すよう主張していきたいと思います。
さらに、市営交通の公共的な役割についても訴えました。
市営交通は、決して運賃収入を得ることだけが目標ではないはずです。
高齢者が病院に通う。子どもたちが学校や地域活動に参加する。働く人が職場に向かう。
こうした市民の日常生活や社会参加を支えることこそ、市営バスをはじめとする公営交通の大切な役割です。
市営バスの運賃値上げについても、私たちは問題だと考えています。
経営が苦しいから、厳しいからといって、そのたびに運賃を値上げする。その繰り返しでは、市民の移動する権利が後退しかねません。
市民の暮らしを支える公営交通としての役割をしっかりと果たせるよう、引き続き求めていきたいと思います。
