○伏見幸枝委員長 質問の通告がありますので、順次これを許します。
なお、投影資料の使用の申出があったものについては、いずれもこれを許可いたします。
それではまず、古谷靖彦委員の質問を許します。
◆古谷靖彦委員 日本共産党、古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
財政運営と市民生活というテーマで質問をさせていただきます。
様々な決算の資料を見させていただきましたが、将来見通しを見るとなかなか厳しい将来見通しだというような枕言葉が続きます。そんな中で今後市民サービスはどうなっていくのだろうかということを市民の皆さんも心配をされています。
まず伺いますが、今後市民サービス、これから低下していくということなのか、あるいはしっかりそれを支えて前に進めていくべきだと思いますが、こういう市民サービスや公共インフラの維持管理についても低下させないようにしっかり取り組むべきだと思いますが、伺います。
◎松井財政局長 市民の皆様に身近なサービスの提供や公共インフラの維持管理を適切に行うことは横浜市として基礎自治体の重要な役割であると認識しております。厳しい財政状況の中でも創造と転換の観点から施策事業の選択と集中による新陳代謝や財源確保を図りしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◆古谷靖彦委員 しっかりと取り組んでいただきたいというところを一つ一つの施策に落とし込んでいただきたいと思います。今、公共インフラなどは維持管理するのも恐らくこれから難しくなってくる時代も来ると思います。そんな中で将来人口推計が減っていく中で公共インフラを減らしていくという、10％の削減だという方向性の中で示されています。私たちは納得しているわけではありませんが、そういう方向性が示されています。そんな中で、例えば学校施設の統廃合は順次どんどん進められているという感触があります。その一方で港湾施設などは増やし続けているという感触を持っています。
これは大きなお金の使い方としてバランスを欠いていると思いますが、いかがでしょうか。
◎松井財政局長 人口減少などの社会の変化を踏まえて公共施設の適正化を進めていく必要はあると考えております。一方で都市の経済活動を支え魅力を維持向上していくための投資も欠かせないと考えております。教育、福祉、医療など市民生活に密着した施策と将来に向けての投資をバランスよく進めることが肝要であると考えております。
◆古谷靖彦委員 もう一度伺います。学校施設の統廃合が順次進められていて、本当に地域にとっては、学校施設というだけではなくて地域のコミュニティーのやはり要になっていたところです。そういうところは統廃合の流れの中で粛々となくなっていくところも出てきています。その一方でこれから維持管理がたくさんかかるであろう港湾施設はどんどん増やし続けています。これは私はバランスが欠いているのではないですかと、港湾施設が要らないと言っているわけではありません、バランスを欠いていませんかと言っているのですが、いかがでしょうか。
◎松井財政局長 先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、私どもとしては当然バランスということも考えながら進めさせていただいているところでございます。
◆古谷靖彦委員 ぜひ、ここは明らかにバランスが欠いていると指摘をしておきます。
次に伺います。皆さん財政局長を含めて財政運営を進めている中で、昨年よりも今年が、やはり今年よりも来年が一人一人の市民にとって福祉の増進が図られるべきだと思いますが、見解を伺います。
◎松井財政局長 様々な施策を通じまして住民の方の福祉の増進に努めるということは市の重要な責務だと考えております。それらの施策を着実に推進していくためには市内経済を活性化し税財源の基盤を強化することも財政運営の役割であると考えております。財政局といたしましてはこの両面に関してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆古谷靖彦委員 副市長、一人一人の市民生活の実態が施策の結果どうなったかということを見える化で明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎伊地知副市長 施策が意図したとおりに作用しているか、そういうことをＰＤＣＡを回して施策の質を高めていくという中では施策実施の効果を市民の皆さんにどう実感していただいているのかという視点が大事だと思っています。そういった意味で、政策経営局でも今ＤＤＰの取組なども進めていますけれども、そういったものとも連携をさせながら効果を把握して見える化をすることで施策の改善につなげていくということを目指していきたいと思っています。
