○伊波俊之助委員長 質問の通告がありますので、順次これを許します。
なお、投影資料の使用の申出があったものについては、いずれもこれを許します。
それではまず、みわ智恵美委員の質問を許します。
◆みわ智恵美委員 日本共産党のみわ智恵美です。日本共産党を代表して質問いたします。よろしくお願いいたします。
国の令和５年住宅・土地統計調査の結果では、横浜市内における一戸建て住宅のうち利用目的のない空き家は１万9000戸あり、割合では2.9％となっています。災害に強いまちづくりを進めるに当たっても空き家問題の解決は重要課題です。
そこで、空き家の地域活用を促進している狙いについて伺います。
◎寺口住宅部長 空き家を地域資源として捉え、地域交流拠点や子育て支援施設などとして活用することで地域の活性化や魅力の向上を図ることを狙いとしています。また、親が大切にしていた家なので売却したくない、孫が成長したら贈与したいといった所有者の思いや事情により市場に流通しない空き家の活用を促進する狙いもございます。
◆みわ智恵美委員 （資料を表示）こちらのスライドは空き家活用のマッチング制度登録状況の推移です。空き家活用のマッチング制度に登録されている活動団体が多いのですが、持ち主側の登録が本当に少ないと思います。登録されている活動団体はどのような分野なのか、伺います。
◎寺口住宅部長 現在登録されている団体のうち、障害者支援施設や放課後等デイサービス、就労継続支援施設など活用を希望する福祉関係団体が約３割を占め最も多くなっています。次いで親子の居場所や学童施設などの活用を希望する子育て支援団体が約２割、地域交流拠点やコミュニティーカフェとしての活用を希望する地域の団体が約２割となっています。
◆みわ智恵美委員 このような状態で空き家活用のマッチング制度のこれまでの成果、そして課題について伺います。
◎寺口住宅部長 令和３年度の制度開始以降、これまでに５件の空き家が地域交流拠点やコミュニティーカフェ、就労継続支援事業所などとして活用されております。課題としては、空き家所有者と活動団体との対話の機会を設けているものの希望するエリアや家賃の乖離、ニーズの不一致など様々な要因によりマッチングが円滑に進んでいないことが挙げられます。
◆みわ智恵美委員 求められている社会的な課題を進められております活動団体が場所を得られないということは、利用者さんなどお困りの方が多く残されているということを感じます。横浜市の課題として独自に取り組むことがこの点では必要だと思っております。
私は、若い世代の住宅施策を横浜市が持つべきと提案しておりますが、今回空き家の活用として住宅に困っている所得の低い子育て世帯への活用を調査する中で空き家を活用した独り親世帯向けのシェアハウスの事例を伺うことができました。スライドは空き家を活用した独り親世帯向けシェアハウス事例です。
内装もリフォームされ家具なども備えられ、すぐに入居できるシェアハウスとなっていますが、このような活用ができた支援制度を伺います。
◎寺口住宅部長 国の人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業やセーフティーネット住宅制度においては空き家の改修費等の補助を受けることが可能です。さらに本市では、セーフティーネット住宅の専用住宅に登録し、入居者が一定の要件を満たした場合には家賃等の補助を行っております。
◆みわ智恵美委員 さらにこのような独り親向けシェアハウスの空き家活用が進むよう市の支援を強化すべきと考えますがどうか、伺います。
◎樹岡建築局長 本市では、国に先駆けましてシェアハウスの面積等の基準を緩和し家賃等の補助を実施するなど、独り親世帯のほかお住まいにお困りの方のためのシェアハウス整備が進むように取り組んでまいりました。また、空き家を活用する事業者の取組を促すため、空家の地域活用の手引きという冊子に新たに独り親世帯向けのシェアハウスの事例を掲載したところでございます。空き家の防止、それから住宅セーフティーネットの両面で重要な取組と考えておりますので、今後ともシェアハウスの整備の促進に向けまして支援策の強化について検討を進めてまいります。
◆みわ智恵美委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。市は高齢者、障害者、子育て世代、外国人との住まいの確保が困難な方に対する住まいのセーフティーネットを進めています。今拡充を検討すると心強い答弁をいただきました。安心の住まい確保にも空き家問題の課題解決にも結びつけていくようさらに強化をよろしくお願いいたします。
（資料を表示）こちらのスライドは令和６年度省エネ住宅住替え補助の実績です。この実績に対する見解を伺います。
◎寺口住宅部長 令和６年度は新築を中心に500件を超える申請をいただいており大変好評でした。この補助は住み替えをすることを前提とした補助であり、新築戸建て住宅では省エネ性能向上の取組が市場でも広がりを見せているため申請件数が多い一方で、リノベ型の申請件数が少ないのは中古住宅の流通自体が少ないことが一因であると考えています。
◆みわ智恵美委員 リノベ型の補助が本当に進まないと思います。こちらのスライドはよこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度技術講習会のマークですが、この制度の目的について伺います。
◎寺口住宅部長 市民の皆様が健康・省エネ住宅の設計、施工者を選択しやすい環境を整えることを目的としています。この制度は、講習を受講し一定の知識や技術を習得した事業者の皆様を登録、公表するもので令和５年度から実施しています。
◆みわ智恵美委員 私のところに相談に来られる方には訪問でのリフォーム詐欺ではないかと見られる案件が幾つもありますので、このような登録、公表制度は安心につながる制度だと思います。しかし、こちらのスライドにあるように、令和６年度省エネ住宅住替え補助の実績、リノベーションの実績があまりに低いのにも驚きます。現在横浜市における空き家は３％ですが、空き家予備軍となる一戸建てに住む高齢者のみの世帯は３割と聞きました。省エネ住宅へのアップグレード支援も含めてより柔軟に、若い子育て世代の皆さんも大きな負担なく住宅を確保できる、所有者にとっても価値ある住宅となるようなリフォーム支援の対象を拡充して利用目的のない空き家とならないような支援が必要と考えますがどうか、伺います。
◎樹岡建築局長 市民の皆様が既存住宅の省エネ化を少しでも進められるよう、また、こういった空き家活用の事業者の活躍機会がなるべく創出されるように取り組んでいきたいと考えております。この問題は空き家の流通促進という側面もございますし、また、現在行っている脱炭素のリノベ推進補助の実施の状況、それから国で実施している省エネ関連の補助事業の動向なども見極めつつ今後の方向性について検討していきたいと考えております。
◆みわ智恵美委員 事業者には仕事が回り、地域経済の活性化にもなり、脱炭素につながり、健康省エネリフォームで快適生活を手に入れる、そして空き家にならない環境を提供できるリフォームの拡充、改めて要望いたします。
横浜市営住宅では、住宅の共用部などの管理、事務を住民による管理運営委員会が住民とともに担ってきております。（資料を表示）今年度から、スライドにありますように共用部代行管理に関する選択可能なメニュー７項目が示され、指定管理者による代行が３つの住宅で始まりますが、④の中低木の剪定や草刈り、⑤照明の管球交換などは大家である横浜市が自らの財産である住宅の保全としてすべき業務ではないでしょうか。市営住宅の共用部の管理は大家である市が行うべきと考えますがどうか、伺います。
◎樹岡建築局長 市営住宅は法令等に基づきまして住宅困窮者の方々のために整備したものでございまして、家賃につきましては入居者の負担能力に応じた低廉なものとなっており、それ以外の費用等については入居者が負担していただくことを原則としてございます。しかし、高齢化等に伴う御負担、委員が今御指摘の背景にあると思いますけれども、指定管理者が御希望の作業を代行する共用部分代行管理制度を創設するとともに植栽管理や電球交換の負担軽減など日常的な管理がしやすい環境づくりに努めてまいります。
◆みわ智恵美委員 市営住宅の共用部分は、最初から市営住宅として植栽をしたり、階段には電気がついている、それは当然大家としての責任の問題ではないのですか。
◎樹岡建築局長 共用部分ですので、住んでいる方々がひとしく使う場所でございますので、家賃のほうは低廉なものを御用意させていただいておりますけれども、皆で使う部分はやはり皆で御負担いただくということが原則と考えております。
◆みわ智恵美委員 こちらのスライドは共益費代行管理徴収額ですが、ほとんどの住宅で共益費が上がります。しかも事務費が毎月330円追加されます。共用部の管理運営に当たって横浜市は住民組織である管理運営委員会に謝金を出しております。そうであるならば、共用部の代行管理に係る事務費は共益費ではなく指定管理料として市が負担すべきではないかと考えますがどうか、伺います。
◎樹岡建築局長 市や指定管理者が入居者の皆様に代わって共用部の維持管理を行うことで事務費が発生するわけでございますけれども、事務費も含めて共益費となりますので御理解いただければと思います。入居者の皆様方にとって共用部分代行管理制度がより使いやすい制度になるように、引き続き費用負担の抑制については努めてまいりたいと考えております。
◆みわ智恵美委員 どう見ても、これまで払っていたのよりも事務費というものもプラスされております。これは今までは管理運営委員会に謝金を出してやってくださいということで賄われていたわけです。それなのに今回は改めて指定管理者がやることになったらこのように事務費が増えるというのは本当におかしいと思います。局長も先ほど高齢者や障害がある方々を市営住宅は受け止めているとおっしゃいました。住民ができないから代行するというのであればなおさらです。そもそも自らの財産を管理保全する点からも共用部の管理運営は市として責任を持ってすべきで住民の負担増で賄うべきではないと考えます。住民にとってはただの負担増になるだけである共益費代行に係る事務費は指定管理料に加えるべきということを改めて要望いたしまして、質問を終わります。
