○横山勇太朗副委員長 次に、古谷靖彦委員の質問を許します。
◆古谷靖彦委員 日本共産党、古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
児童相談所の未配置について伺います。
スライドを御覧ください。（資料を表示）午前中のこども青少年局で示したスライドであります。93名にも及ぶ未配置をどう解消するのでしょうか。
◎吉川総務局長 児童相談所の児童福祉司及び児童心理司については平成30年度の135人から令和７年度、今年度の352人まで７年間で合計217人の増員を行ってきたところでございます。政令で定められている基準が変更になったことにより委員御指摘のとおり現時点では配置基準に達しておりません。児童福祉司や児童心理司等の専門職については他の自治体でも採用が困難な状況となっておりますが、児童相談所をはじめとする市民生活の安心を支える行政サービスがしっかりと提供できるよう今後も着実に人員配置の拡充を進めていきたいと考えております。
◆古谷靖彦委員 今局長がお答えになった児童福祉司や児童心理司についてはなかなか採用が困難なのだということをおっしゃいました。そうすると、未配置を解消しようとして募集をかけたことはありますか。
◎吉川総務局長 毎年度毎年度ということの中で様々な、こども青少年局とも連携しながら採用の確保ということについては努力をしてきているというところでございます。
◆古谷靖彦委員 曖昧なことを聞いているわけではなくて、未配置を解消しようとして募集をかけたことがありますか。
◎吉川総務局長 そういう目的で採用試験を実施したことはございません。それに限った形での採用試験は実施したことはございません。
◆古谷靖彦委員 そもそも募集をかけていないのです。吉川局長、伺いたいのですけれども、吉川局長は前こども青少年局長ですから、こういう児童相談所の未配置の問題を解消しようとして市に対して要望をされたことはあるのでしょうか。
◎吉川総務局長 こども青少年局としてということで申し上げますと、毎年度毎年度法定で基準を満たすようにということで要求をしてきたと、配置をしていきたいということで取り組んできたということでございます。
◆古谷靖彦委員 そうすると、恐らく福嶋局長からも今年も要望があって、解消してほしいという要望があったかと思うのですが、いかがですか。
◎吉川総務局長 内部的にということで申し上げますと、もちろんこども青少年局もそうですし、我々もそうですしということの中で、法定基準ということでございますのでできる限りそこは満たしていくということでお互いにそういった意識を持って取り組んでいるという状況でございます。
◆古谷靖彦委員 もう一度伺いますが、法定基準を満たさなくてもいいのでしょうか、なぜ解消しないのでしょうか。
◎吉川総務局長 法定基準についてはもちろんですけれども、私どもとしてもしっかりと満たしていく必要があると考えております。そのための努力を今後も引き続きしっかりと続けていきたいと考えています。
◆古谷靖彦委員 曖昧な話ではなくて、やはり計画をつくって、予算組みをしてしっかり対応すべきだと思うのです。そのことをやらないのでしょうか。
◎吉川総務局長 今古谷委員からもいただいた御指摘も十分に踏まえてということで、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◆古谷靖彦委員 吉川局長、もう一つ聞きます。今定数に足りない中で本当に現場の方が大変な苦労をされていると思っています。現場の係長さんは本当にすごい残業時間を抱えています。現場で頑張っている職員の皆さんにコメントはありますか。
◎吉川総務局長 今委員からもお話がございましたけれども、私もおととしまでこども青少年局長ということで何度も何度も児童相談所に足を運んで、係長、それから職員の皆さんからも御意見、声も聞いてきていますし、意見交換もしてきているということの中では、現場の職員が本当に一生懸命に非常に厳しい体制の中で取り組んでいるということについては十分に承知をしています。そうした状況も踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
◆古谷靖彦委員 だからこそどう答えるのかということをやはり具体的に考える必要があると思うのです。いかがですか。
◎吉川総務局長 すみません、先ほどもお答えしたところではございますけれども、しっかりと採用試験の中で確保していくということと、できる限り様々な手を尽くしつつ、採用試験の中で確実に採用ができるというような取組を引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。
◆古谷靖彦委員 副市長、午前中もこの問題を大分やり取りをして現場が大変な疲弊をしているということもお聞きをしました。法定も満たしていない状況が何年も続いている。これはどうしますか。
◎大久保副市長 現場の職員が日々限られた人員の中で子供たちに向き合って必死に仕事をしているという状況は私も認識をしております。採用に関しましては、児童福祉司に限らず１年間の年間の採用計画を立てまして、横浜市は様々な職種を採用しておりますので、採用試験も大学卒程度、高卒程度、あるいは社会人採用ときめ細かく区分をして採用試験を通年の中で実施をしております。その中で限られた期間の中で採用を行っておりますけれども、専門職に関してはその専門職が生み出される大学等へ行って呼びかけをしたり、リクルートをしたりといった取組をしながら採用を進めてきているわけです。この社会情勢の中ではかなり採用試験が難しい状況になっていまして、人材を集めるということ自体が非常に厳しい状況になっておりまして、これは児童心理司、児童福祉司に限らずどの職種も同様の状況にございます。引き続きこの２つの職種も含めまして優秀な人材をたくさん集められるように、総務局も人事委員会も協力をして人材確保に努めていきたいと思います。
◆古谷靖彦委員 副市長、ありがとうございます。人材を集めるのが大変だということは承知していますが、恐らく募集をかけていないことが私は問題だというふうに思っています。それを解消しようとする計画を立ててしっかりそこに予算づけをしてそれを解消しようというふうにすれば、今募集もかけていない段階から人材確保が大変だということを私も説明の段階ではたくさん伺いました。それでは今の現場の状況は改善できません。ぜひ、必死で踏ん張っている現場の職員さんたちに報いるために総務局として役割を果たしていただきたいと思います。
次に伺います。地域防災拠点について伺います。
現在の想定避難者数と地域防災拠点の可能収容人員を伺います。
◎黒岩危機管理部長 平成24年度に実施した横浜市地震被害想定調査での想定避難者数は約57.7万人となっています。また、地域防災拠点は各拠点1000人の受入れを想定しております。
◆古谷靖彦委員 1000人の想定で何人の受皿になるのですか。
◎黒岩危機管理部長 1000人の想定で受入れを1000人と想定しております。
◆古谷靖彦委員 総計です。
◎黒岩危機管理部長 そうしますと、地域防災拠点は459か所ございますので、45万9000人ということになります。
◆古谷靖彦委員 そうすると、差引き10万人ぐらい足りないわけなのです。これは想定避難者数全てが収容できるようなもともと計画をつくるべきだと思うのですが、いかがですか。
◎稲村危機管理室長 委員御指摘のとおり地震防災戦略に基づきまして、避難所のスペース不足等に備えまして、地域防災拠点と同様に避難生活が可能となる補充的避難所の機能強化や市内外の民間宿泊施設等を活用した避難先の拡充を図っているところです。
◆古谷靖彦委員 補充的避難所という用語が出てきました。スフィア基準を満たす面積基準にした場合に現在の地域防災拠点での収容可能人員はどうなりますか。
◎黒岩危機管理部長 スフィア基準を踏まえますと、避難所環境が改善され１人当たりの面積が増えますので、収容人員は結果減ることが見込まれております。
◆古谷靖彦委員 どのぐらいになりますか、具体的に伺います。
◎黒岩危機管理部長 現在、本年度は地震被害想定を新たにちょうど着手していることでございます。また、国の想定もいろいろ変わっている中で、2024年度から以降はスフィア基準１人当たり3.5平米という基準を満たす形での算定は今現段階ではしておりません。
◆古谷靖彦委員 お答えにならないのだけれども、半分ぐらいしか収容できないのです。それ以上に想定避難者数がもちろん減ることもあると思います。ただ、半分になることは恐らくないと思います。そうすると、地域防災拠点に補充的避難所を増やすのだというのが方針なのだろうと思うのですけれども、補充的避難所だけを増やすというのは間違っていると思うのですが、いかがですか。
◎稲村危機管理室長 現在、地域防災拠点に避難者がお越しになって、それが仮に収容人員をオーバーするような状況になったときには補充的避難所を使うという仕組みになっておりまして、幾つかの施設を指定しているという状況です。ただ、そこは大きさもありますし、設備の問題もありますし、能登半島地震の状況から見ますと新たな取組として民間宿泊施設等を活用した例もあったりしますので、補助的避難所をしっかりと機能させるということと、民間宿泊施設等の活用も視野に入れて、スフィア基準で１人当たりの面積が増えるということも踏まえまして拡大、拡充に努めていきたいと考えております。
◆古谷靖彦委員 地域防災拠点と補充的避難所の違いは何でしょうか。
◎黒岩危機管理部長 地域防災拠点は主に市内の小中学校、補充的避難所は地区センター等の市民利用施設や県立高校等としておりまして、使用する施設自体が異なります。また、避難所運営の面では地域住民の相互扶助を基本としていることは共通しておりますけれども、地域防災拠点については運営委員会が設置されまして、学校と行政が連携して運営することが異なる点でございます。
◆古谷靖彦委員 補充的避難所には備蓄品はあるのでしょうか。
◎黒岩危機管理部長 補充的避難所に入る避難者の数も含めて、備品とかは用意するということで戦略では掲げております。
◆古谷靖彦委員 それを誰が管理するのでしょうか。
◎黒岩危機管理部長 補助的避難所には実質備蓄品等を納める場所がございませんので、市内で12か所で管理しています方面備蓄庫等で管理することになっております。
◆古谷靖彦委員 方面備蓄庫から補助的避難所に運ぶ訓練はしたことはあるでしょうか。
◎黒岩危機管理部長 方面別備蓄庫から補充的避難所への備蓄搬送訓練は今のところしたことはございません。
◆古谷靖彦委員 つまり何を言いたいかというと、補充的避難所だとやはり訓練もしないし備蓄品もないのです。ここを増やすのだと言っても、これでは救われないと私は思います。しっかり地域防災拠点そのものを増やす計画もやはり私はつくるべきだと思いますが、いかがですか。
◎稲村危機管理室長 地域防災拠点の拡充、指定も一つの方策であると考えられます。実施に当たっては、区割りですとか、実際に運営していただく委員会の設立など丁寧な検討が必要となりますので、まずは戦略にも記載してあるとおり民間宿泊施設の活用や補充的避難所の拡充、これは拡充だけではなくて実際に機能するというところの検討も含めて対応していきたいと考えております。
◆古谷靖彦委員 補充的避難所が全面的に私は駄目だと言うつもりはありません。ただ、補充的避難所であるとやはり訓練は日常的に行われていない、誰がこれを運営するのかというのがほぼ決まっていない、備蓄品もない。こういう状況の中でここだけを増やすのだと言ってもこれだけでは対応ができないと思いますから、やはり地域防災拠点そのものを増やすことをしっかり求めていきたいと思います。
続いて、マンション防災について伺います。
これはかねがねずっと私どもは言っているのですが、やはり横浜市民の６割がマンション住民であるというところから見て、そこに対しての防災の啓発をどうしても強化する必要があると思います。対象住民への啓発は今何をしているのでしょうか。
◎黒岩危機管理部長 マンション管理組合等への講師派遣やセミナーの開催、市ウェブページでのマンション防災特集などを通じてマンションの特性を踏まえた防災対策の必要性を伝えてきました。また、区役所においてもマンション防災に知見のあるアドバイザーを派遣する取組などそれぞれのマンションに応じた啓発を行ってまいりました。
◆古谷靖彦委員 それぞれ頑張られていることも分かります。ただ、一方でそれぞれのレベルでやっているとやはり問題だと思います。ですから、ここはホームページを整理されたようにマンション住民の皆さんに向かってより啓発を強くするためにはマンション防災に特化したパンフレットを作るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎稲村危機管理室長 現在は市民向けの防災啓発冊子である防災よこはまや今年度作成しましたけれども、在宅避難のポイントをまとめたリーフレットの中でマンション特有の対策をまとめ、災害時のエレベーターやトイレ利用に関する注意、日頃からの備えなどを啓発しているところでございます。今後、戸塚区で管理組合や自治会向けのガイドブックを作成中と聞いていますので、こうした区の取組も参考にしながら、費用対効果なども踏まえ様々な手段を活用したマンション向けの防災啓発を進めていきます。
◆古谷靖彦委員 もう東京ではあちこちで先行して作られています。区ごとで全部工夫されて相当頑張って作られています。そういったこともしっかり見ながら、ぜひマンション住民向けにしっかり啓発するためのパンフレットを改めてつくることを要望して、質問を終えたいと思います。
