2026年10月27日
横浜市長 原澤 敦美 様
介護保険料の引き上げ中止と高齢者福祉の充実を求める申し入れ
日本共産党横浜市会議員団 団長 古谷やすひこ
横浜市が9月に公表した「第10期よこはまポジティブエイジング計画」素案では、2027年度からの介護保険料について、現行の基準月額6,620円を7,600円～8,100円程度へと、約15～22％もの大幅な引き上げが見込まれています。
物価高騰が続き、年金収入のみの高齢者の暮らしが厳しさを増すなか、これ以上の負担増は認められません。また、高齢者の負担軽減を現役世代への負担増に転嫁するのではなく、国の公費負担を増やすことが必要です。
同時に、深刻な介護人材不足への対策、認知症の人と家族への支援、年金で入れる施設や安心して暮らせる住まいの確保など、高齢者福祉の充実が求められています。
日本共産党横浜市会議員団は、高齢者も現役世代も安心できる介護保険制度と高齢者福祉の充実を求め、以下の事項を申し入れます。
記
- 介護保険料の引き上げを中止し、現行の基準月額6,620円を据え置くこと。 さらに引き下げを目指し、介護給付費準備基金の最大限の活用や低所得者への市独自の減免制度を拡充すること。基金残高や保険料算定根拠、据え置きに必要な財源と方策を明らかにすること。
- 高齢者にも現役世代にも負担増を求めず、必要な介護を保障できるよう、介護保険制度への国庫負担割合の抜本的引き上げを国に求めること。 介護従事者の処遇改善も国の財政責任で進めること。
- 介護人材の確保に向け、市独自の賃金上乗せや家賃補助など、実効性ある処遇改善策を実施すること。
- 訪問介護事業所への経営支援を強化すること。
- 認知症になっても安心して暮らせるよう、相談・医療・介護の切れ目ない支援を充実させること。 また、「ケアする人をケアする」ケアラー支援条例を制定し、家族など介護を担う人の生活や健康を守る支援を進めること。
- 年金収入が少ない高齢者でも入居できる特別養護老人ホーム、養護老人ホームや軽費老人ホームなどの整備を進めること。 あわせて、公的住宅の確保や家賃補助、民間賃貸住宅への入居支援を強化し、高齢者が安心して暮らせる住まいを保障すること。
以上
