9月25日、横浜市会第3回定例会の本会議で、日本共産党を代表して宇佐美さやか議員が討論を行い、提案された議案のうち2議案に反対しました。
鶴見資源物選別施設の「民設民営」に反対
市第20号議案は、老朽化した鶴見資源化センターの再整備にあたり、横浜市の廃棄物処理施設として初めて「民設民営方式」を導入し、20年間にわたって事業を行わせるための事業者選定・検証などを行う審査委員会を設置するものです。
宇佐美議員は、一般廃棄物の処理は市民生活と公衆衛生を守るために自治体が責任を持って安定的・継続的に行うべき重要な公共サービスだと指摘。
市の答弁でも事業者の撤退リスクを認め、「バックアップオペレーター」を用意するとしていることを踏まえ、「ごみは、何があっても人間の営みがある限り毎日必ず発生します」と述べ、一般廃棄物処理にあたっては、効率性や経済性だけでなく、安定性、継続性、災害対応力、専門性、そして市の責任を重視すべきだと訴えました。
また、缶・びん・ペットボトルの選別作業は、夏の高温、冬の寒さに加え、注射針や刃物の混入など危険を伴う過酷な現場です。宇佐美議員は、これまで現場の労働環境改善を求めてきた立場から、働く人の安全と労働環境を市が責任を持って確認する必要があると指摘。審査委員会に労働環境の専門家を加えるよう求めましたが、市の対応では不十分だと指摘しました。
「チェックのための委員会を設ければ、民設民営が抱える構造的なリスクが解消されるわけではない」として、これまで通りの運営を基本に、安全・確実な事業の継続を求めました。
新本牧ふ頭の大型整備は立ち止まって検証を
市第36号議案は、中区本牧ふ頭地先で新本牧ふ頭の建設工事を行うため、8億4,000万円を超える請負契約を締結するものです。
宇佐美議員は、新本牧ふ頭整備について、国際物流の強化を理由に長期にわたり巨額の市費が投入されている大型公共事業だと指摘。
人口減少が進む中で国内需要が伸びる見通しが不透明であることから、「大水深の高規格コンテナターミナルが本当に必要なのか」と改めて問い直しました。
そのうえで、大規模投資に見合う効果が得られるのかを検証し、事業そのものを改めて検討する時期ではないかと訴えました。
また、物価高騰によって市民生活が厳しさを増しているとして、党市議団の市民要望アンケートで「生活が苦しくなった」と答えた人が63％に上っていることを紹介。
医療・福祉・子育て・教育、公共施設の老朽化対策など、市民生活に直結する施策への予算配分を優先すべきだと主張しました。
特に、災害時の避難所となる学校体育館へのエアコン設置、福祉避難所の増設、TKB48の取り組みの拡大など、災害に強いまちづくりを進める必要性を強調しました。
最後に、「巨大開発優先の公共事業を見直し、市民の命と暮らし、安全を第一に考えた施策へ転換することを強く求めます」と述べ、討論を終えました。
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