2026年8月14日
パワハラという人権侵害を行った山中市長には辞任を求めます
日本共産党 横浜市会議員団
団長 古谷やすひこ
今回の山中竹春横浜市長のパワハラ問題が発覚して以来、日本共産党横浜市議団は、パワハラは個人の尊厳を傷つける重大な人権侵害であり、権力を持つ立場にある者ほど厳しく自らを律し、事実を認め、被害者に謝罪し、責任を明確にすることを求めてきました。しかし、山中市長は告発された事実を認めず答弁拒否を重ねるなど、不誠実な対応に終始してきました。8月13・14日に開催された、市長出席の総務委員会での質疑でも、謝罪はあったものの、あいまいな答弁が目立ち、市政に大きな混乱と損失を生じさせた責任の取り方についても不明確でした。人権侵害をどう回復していくのか、その道筋も見出すことはできませんでした。壊れてしまった市民、議会、行政の信頼回復はできないと考えます。
私たち日本共産党は、2021年に、横浜へカジノIRを止めるという目的で、議会の中では少数でしたが、市民と野党共闘のもと、「カジノ誘致を止める」ことを明確に掲げていた山中氏（立憲民主党推薦）を自主的に支援することを決めました。
山中市長誕生後は、40人以上のIR推進室を解散させ、進んでいたカジノ関連の契約関係もすべて止め、カジノ誘致の流れを完全に断ち切りました。
その後の市政運営については、市民要求の前進面があるものの、デリバリー方式での中学校給食の実施、過大規模を見直さない国際園芸博覧会、みなとみらい周辺を中心とした大型開発の推進など、容認しがたい施策の推進があります。そのため、山中市長の1回目の中期4か年計画については反対し、対案を示しました。2025年度から予算についても、「デリバリー給食・大型開発優先」などが見直されないことから反対しました。
そして2025年の市長選挙では山中市長（自民・公明・立憲支持）を支持しませんでした。
2026年度予算では、「パワハラによる人権侵害の疑惑を持たれたままのリーダーが編成した予算に市民が信頼を寄せることはできない」と指摘し反対。その後、5月に提案された中期4か年計画についても、同様の理由で反対しています。
私たち日本共産党横浜市議員団は、議会の中では少数ですが、市民みなさんから出された請願についても、どの党よりもその声を代弁してきた自負があります。適時、市民アンケートも行い、区ごとの要望も提出するなど、市民の声を市政に反映させるために役割を発揮してきました。
今年8月までに4000通以上寄せられている市民要望アンケートに寄せられた声には、暮らしが苦しくなった方が6割以上おられ、自分や家族の将来に不安を抱えると答えた方が多くおられました。横浜市政は、このような市民の不安を解消し、暮らしを支えることに集中すべきです。そのために市民と市政との信頼関係は欠かすことができません。また、何よりも人権が守られ、安心できる横浜市政が土台になくては改革を進めることはできません。
今回、13.14日の委員会で、山中市長の第三者委員の報告書の受け止めを聞いても、パワハラという人権侵害を行ったことへの反省も見られず、壊れてしまった市民・市役所職員との信頼を回復できるとは到底思えません。よって日本共産党横浜市議団としては、山中市長に速やかに辞任することを求めます。
