8月6日、日本共産党横浜市会議員団は、不登校の子どもをもつ親を支援する「こだまの会」と学習支援グループ「トトロ」の皆さんから、2027年度予算に関する要望を伺い、懇談を行いました。
懇談には、こだまの会の馬場千鶴代表をはじめ4人が参加し、党市議団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、宇佐美さやか議員が出席しました。
冒頭、馬場代表は「不登校の子どもたちの健康診断が実施されるようになり、私たちが求めてきたことが前進した」と述べ、市議団の取り組みに感謝の言葉を寄せました。
今年度の主な要望は、①フリースクール等利用への助成を施設ではなく利用する子ども・家庭への直接助成とすること、②不登校児童・生徒の健康診断に心電図検査を加えること、③校医だけでなく、かかりつけ医でも健康診断を受けられるようにすること――の3点です。
参加者からは、不登校の子どもを抱える家庭では、離婚や離職、非正規雇用への転換、勤務時間の調整などにより経済的に厳しい状況に置かれるケースが増え、家庭間の格差も広がっているとの実情が語られました。神奈川県の「フリースクール等利用児童生徒支援事業費補助金」を活用し、相模原市や鎌倉市、海老名市などでは家庭への直接補助制度が始まっていることを紹介し、「横浜市でも子どもや家庭を直接支援する制度を創設してほしい」と要望しました。
また、不登校児童・生徒の健康診断制度が実現したことを評価しつつ、「心電図検査も対象に加えてほしい」「校医だけでなく、普段から通院しているかかりつけ医で受診できるようにしてほしい」と要望しました。校医との接点がなく、初めて受診する医療機関への予約が大きな心理的負担となっているケースもあるなど、現場の実態が紹介されました。
さらに、不登校の子どもを抱える家庭では、子どもの問題だけでなく、親自身も精神的・経済的な困難を抱えることが少なくないとして、「親が安心して相談できる総合相談窓口を設置してほしい」との強い要望も出されました。
学習支援グループ「トトロ」からは、長年利用してきた社会福祉協議会の施設が使えなくなり、現在は地域ケアプラザの会議室を借りて活動を続けているものの、安定した活動場所の確保が課題になっていることが報告されました。
また、「以前は、いじめが原因で学校に通えなくなった子どもが多かったが、現在は発達障害などにより学校生活になじめず、不登校になる子どもが増えている」との現状も紹介されました。少人数学級は始まっているものの、依然として学級規模が大きく、担任が一人ひとりに十分対応できないことが不登校の背景にあるとして、「欧米並みに学級人数を減らし、子ども一人ひとりに目が届く教育環境を整えることが、不登校を減らすことにつながる」と、さらなる少人数学級の推進を求めました。
古谷やすひこ団長は、「不登校の子どもたちの健康診断が実現したことは本当に良かったと思います。不登校対策の予算は増えていますが、横浜市全体の予算規模から見ればまだ十分とは言えません。今の施策は、起きてしまった問題への対応に追われている面が強いのではないかと感じています。子どもたちが安心して学校生活を送れる環境づくりなど、予防的な取り組みにも力を入れる必要があります」と述べ、参加者と意見交換を行いました。
