日本共産党横浜市議団は4日、教職員の休憩時間の取得をめぐる横浜市人事委員会勧告を受け、教育委員会に申し入れを行いました。下田康晴市教育長ら５人が対応しました。
今回の申し入れは、人事委員会が「教員が休憩時間を取得しにくい状況がある」と勧告したことを重く受け止め、実効性ある改善策を求めたものです。
「現場の声を聞く」だけでは改善しない
申し入れで古谷やすひこ団長は、 「現場の声を聞くことは大切だが、休憩を取らせる責任は教育委員会と学校長にある。取れない実態を把握し、改善する仕組みをつくることが行政の責任ではないか」と強く指摘しました。これに対し、教育委員会側は「現場の実態を正確に把握したい」「教職員の声を聞きながら改善策を考えたい」と答え、休憩時間に自主的に作業している教員もいる。休憩時間の記録運用を義務化すると現場負担（手入力等）が増やすのではないかとの懸念を述べました。
党市議団は「実態を把握できていない現状そのものが問題であり、責任を現場に委ねるべきではない」と重ねて改善を求めました。
また、党市議団は、「休憩時間を取れない原因は、教員一人ひとりの仕事量が多すぎることにある。休憩時間を設けるだけでは解決しない」と指摘。授業時数や事務作業、子どもへの個別対応など、慢性的な業務過多が背景にあり、「休憩を取れ」と指示するだけでは現場は改善しないと訴えました。さらに、国の教職員配置基準そのものが不十分であり、横浜市として国へ抜本的な改善を求めるよう要請しました。
日本共産党横浜市議団が要望したのは下記の5点です。
引き続き教育現場の環境改善が進むよう力を尽くします。
- 休憩時間中の時間外勤務を正確に記録できるシステムを構築すること。
- 学校ごとの時間割表の中で、一人一人の教員が休憩時間を取ることが前提の時間割表とすることをすべての学校長に求めること。
- 市として、教員一人当たりの持ちコマ数を減らす具体的対応を行うこと。また国に対しても、コマ数を減らし教員の定員増を求めること。
- 物理的に業務から離れることができる環境を整えるために、全ての学校で適切な休憩室を設置すること。またそのための調査を行うこと。
- 少人数学級を横浜市独自に進め、ゆとりある学びと労働環境を構築すること。休憩時間がきちんと取得できるように教員の配置基準を引き上げるよう国に求めること。
申し入れの全文はこちらです。
