2026年８月４日
横浜市教育委員会 教育長 下田 康晴 様
横浜市立学校に勤務する教員が休憩時間をとれるように改善することを求めます
日本共産党横浜市議団
団長 古谷やすひこ
横浜市立中学校に勤務する教員が休憩時間をとれない状況の改善を横浜市人事委員会に求め、同委員会から横浜市教育委員会に対して、改善勧告が出されました。この勧告にどう応え改善を進めていくのかが、市教委に問われています。一刻も早く労基法を順守して、教員が休憩時間を取れる「健全な」職場環境にすることが求められているのではないでしょうか。
教育委員会は、休憩時間を取得するにあたって「ずらし」や「分割」でできるかの如く答弁を繰り返します。しかし、実際に休憩時間を「ずらし」たり「分割」して取得できているかどうかは把握していません。
確実な休憩時間を教員が取得するための方策については勤務条件の改善につながるよう、その記録がなされる教職員庶務事務システムの改修が必要ではないでしょうか。人事委員会が、この判定を出すにあたって、２年間にもわたって当該教員が「措置要求」に基づいて繰り返し現状を訴え、改善を求めることができたのは、明確な記録が措置要求者である教員の学校の学校長も認めた記録によるものでした。
そして横浜の教育現場だけがこの状況にあるわけではありません。そもそもの国の教育予算が少ないことが問題です。休憩時間がきちんと取得できるように現場の教員の配置基準を引き上げることを横浜市から国に対して求めていただきたい。
よって以下の通り要望します。
記
- 休憩時間中の時間外勤務を正確に記録できるシステムを構築すること。
- 学校ごとの時間割表の中で、一人一人の教員が休憩時間を取ることが前提の時間割表とすることをすべての学校長に求めること。
- 市として、教員一人当たりの持ちコマ数を減らす具体的対応を行うこと。また国に対しても、コマ数を減らし教員の定員増を求めること。
- 物理的に業務から離れることができる環境を整えるために、全ての学校で適切な休憩室を設置すること。またそのための調査を行うこと。
- 少人数学級を横浜市独自に進め、ゆとりある学びと労働環境を構築すること。
- 休憩時間がきちんと取得できるように教員の配置基準を引き上げるよう国に求めること。
以上
