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2026年7月30日
日本共産党横浜市会議員団
団長 古谷やすひこ
本日、山中竹春横浜市長によるパワハラ疑惑に関する「横浜市長の言動にかかる第三者による調査報告書」が公表されました。 今回の調査は、市会が全会一致で真相究明を求める決議を可決したことを受け実施されたものであり、第三者（外部の6人の弁護士）は、関係資料の精査、アンケート、ヒアリングなどを通じて、市長の言動について事実認定と評価を行うとともに、その原因・背景や組織への影響、再発防止策を示しています。報告書では、市長の言動について「決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」とまとめ、「市長自身が、不適切な言動を謙虚に認め、人権感覚を刷新すべきだ」と指摘しています。
その原因・背景として、職員の尊厳・人権への配慮の欠如、パワーハラスメントへの知識・理解不足、「厳しい指導」との誤解と対話の不成立、組織体制の不備を挙げています。組織への影響として、ハラスメントの連鎖、職員の士気低下、人材流出への懸念、行政運営への影響などを指摘しています。さらに、市長を含む特別職を対象とした「ハラスメント防止条例」の制定など、再発防止に向けた制度整備を提言しています。日本共産党横浜市会議員団は、この報告書を重く受け止めています。これまで議会において、市長による言動の事実関係や、職員の尊厳と人権を守る立場から、その責任について繰り返し質してきました。 報告書で示された指摘や改善提言を、市長と横浜市がしっかり受け止める必要があります。また、パワハラの被害にあわれた職員の救済にも全力であたらなくてはなりません。看過できない現状が現在も続いていることからも、報告書で示された提言を横浜市が誠実に履行するとともに、進捗を確認する仕組みを議会側もつくることが求められていると考えています。
市長は速やかに議会及び市民に対し、説明責任を果たすことを強く求めます。報告書をどう受け止めるのか、自らの認識と責任、今後の対応について、自らの言葉で議会及び市民に説明すべきです。日本共産党横浜市会議員団は、今後もその役割を果たし、市政への市民の信頼回復と、すべての職員の人権が守られ、安心して働ける市役所の実現に向け全力を尽くします。
市長パワハラ問題
見解発表に至る経緯
横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメント問題について、７月30日に第三者調査報告書が公表され、市長の言動を「決して看過できない重大なパワハラ行為」と認定しました。同日、横浜市会総務委員会で報告書について議論が行われ、日本共産党横浜市会議員団は、報告書の指摘と提言を真摯に受け止め、市長と横浜市が誠実に履行することを求める見解を発表しました。